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日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣すること
厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。 厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1
厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった。 医薬品医療
電子カルテを導入している4,000余りの病院の約半数が、作成したバックアップデータの漏洩対策を講じていないとする調査結果を厚生労働省が明らかにした。また、サイバー攻撃と自然災害などの同時被災を回避する方法でバックアップデータを保管していない病院が半数超あったことも分かった。 調
厚生労働省は、3月30日に開催された第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の感染状況について、「検査人数は減少傾向にあるが、検査陽性率は増加傾向に転じている」と指摘。「リバウンドの兆候の可能性もあり、注意が必要」とし
厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2022年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。 ●有効求人倍率（季節調整値）：1.21倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.21倍（前月比0.05ポイント増） ●産業別（医療・福祉）新規求人状
厚生労働省は30日、地域保健・健康増進事業報告（2020年度）の概況を公表した。20年度末現在の保健所や市区町村における地域保健事業に関わる常勤保健師が前年度比386人増の2万7,298人となった。 地域保健事業に関わる常勤保健師の配置状況を人口10万人当たりで見ると、全国は2
政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している。 議論の整理ではまた、
厚生労働省は、事業別フルコスト情報（2020年度）を開示した。自殺防止対策事業（SNS相談）などを取り上げている。 厚労省によると、自殺防止対策事業のフルコスト（間接コスト）は2,447万円。内訳は、「物にかかるコスト」が1,693万円、「人にかかるコスト」が411万円、「庁舎
国立感染症研究所・感染症疫学センターは29日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月23日現在、第11週（3月14日－3月20日）」を公表した。 第11週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。累積患者報告数は、遅れ報告もなかったため0人となり、第1週から連続で0人となった。
厚生労働省は28日、「医療施設動態調査（2022年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,138施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,491施設（3
総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。 新たなガイ
社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では202
社会保障審議会・医療部会の一部の委員は28日の会合で、政府の会議体の民間メンバーから提言された医療政策案が官邸主導で決定される最近の風潮を批判した。政府が2021年6月に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり、遠隔医療のさらなる活用に向けた基本方針に関する議論が同部会で始まった
