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厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人
中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する。 厚生労働
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。 電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側の員からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。 医療DXを巡っては、これ
26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。 費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮
日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた。 光熱費の増加に
厚生労働省25日、2023年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万6,930人（前年同月比4.1％減・2,426人減）▽死亡数／13万5,857人（1.9％減・2,617人減）▽自然増減数／7万8,927人の減少（191人増）▽婚姻件数／3万9
日本病院会は、約560病院の75％が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち
厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診
厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年
厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」
薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった。 献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含
厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。(令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します http
2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった。 急性期
日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても2
