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厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は18日、組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（9価HPVワクチン）の定期接種化に関する諮問事項を議論した。反対意見はなく、厚生労働省は、2023年度からの定期接種化に向け、関係法令上必要な手続きを進める。 厚労省によると、1
国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第44週（10月31日－11月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.06（前週0.03）／第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.85（0.94）／2週連続で減
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担
厚生労働省は、17日に開催された第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告している。 9日時点の全国の入院者数は1万2,171人で、1週
厚生労働省が17日に公表した第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的に増加が継続しており、ほぼすべての地域で今週先週比が1を上回っている」と解説している。 現在の感染状況については「地域差がみられ、その差
厚生労働省は16日、2022年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り 。【死亡災害】●死亡者数：589人（前年同期比24人減・3.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／172人▽はさまれ・巻き込
健康保険組合連合会の「医療・介護に関する国民意識調査」の結果によると、体調に不具合があった時に、いつも相談する医師（かかりつけ）が「いる」と3,000人の24.2％が答えた。かかりつけの医師がいる人の割合は年代につれて高くなり、20歳代（393人）の14.0％に対し、70歳代（
来週11月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月21日(月）17:00-19:00 第10回 薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会11月22日(火）未定 閣
「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論
厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める。また、各取り
東京都は17日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が4週連続で増加したことを取り上げ「通常医療とのバランスを保ちながら、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者など、入院治療
東京都が17日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第107回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（9日時点）の約6,452人／日から16日時点で約8,020人／日と増加したことを報告している。 今回の今週先週比約1
東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている。 提案要求では、人件費割合や物件費
4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった。 調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3％が、現役世代が高齢者
