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国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第13週（3月27日－4月2日）」を発表。RSウイルス感染症の定点あたり報告数が5週連続で増加した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／4.06（前週6.44）／3週連続で減少したが、過去5年間の
厚生労働省は14日、2023年第14週（4月3日－4月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,580人で前週から6,433人減、前年同期と比べ1万3,564人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告
厚生労働省は14日、2023年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／29.1日（前月比2.6日増）▽一般病床／17.5日（1.6日増）▽療養病床／122.6日（8.6日増）▽精神病床／300.5日（26.0日増）▽結
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した。調査の結果、25自治体（3月20日時点）で過払いがあったため、委託先や再委託先の現地確認を抜き打ちで行うなどの防止策を例示している。 不
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 5類への切り替えは、新たな変異株の発生など「特段の事情」が生じないことが前提で、厚
財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した。この支援も含めて財政支出が成果に結びついているかを検証した上で、2024年度予算編成に生かすべきだと主
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表すること
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養（外出自粛）を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した。 ただ、発症後5日間は周りの人に感染させるリスクが特に高いとして、5月8日以降は、▽発症日（
厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に
厚生労働省は13日、3年課程全日制の看護師養成所として4校が4月1日付で指定されたと発表した。 看護師養成所の指定を受けたのは、▽帯広市医師会看護専門学校（北海道帯広市）▽上福岡高等看護学院（埼玉県ふじみ野市）▽日本医療ビジネス大学校（東京都豊島区）▽西神看護専門学校（兵庫県神
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は26件、センター調査依頼は3件だった。 医療事故報告26件は、全て病院からの報告。診療科別では、その他／9件、内科／4件、消化器科・心臓血管外科／各3件、外科・精神科／各2件、循
来週4月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月17日（月）14:00-16:00 第14回 社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会4月18日（火）未定 閣議15:30-17:30 第52回 科学技術・学術審議
全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因としては、「新型コロナへの対応が影響している」と54病院中24病院（44.4％）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握することを基本とする。 5類への移行後は関連の死亡者数の公表が約2カ月後となり、迅速
日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体
