［医療提供体制］ コロナ分類変更なら公費支援など段階的に移行　加藤厚労相

　医療提供体制を巡っては、現在では新型コロナの患者などを受け入れる医療機関が一部に限られているため、そこの医療従事者に大きな負担が掛かったり、医療の逼迫を招いたりしている。
　加藤厚労相は会見で、5類に変更されれば、より幅広い医療機関にも新型コロナの患者などに対応してもらうことを目指すのは「当然のことだ」と指摘した。ただ「一朝一夕に切り替えるわけではない」とし、医療関係者などと連携しながら、新型コロナの患者を受け入れていなかった病院や診療所にも対応してもらえるような環境の整備や支援を行うことを検討する必要があるとした。
　また、新型コロナの分類変更には、医療提供体制の整備や自治体の対応、予算上の措置といった一定の準備期間が必要だと説明。その時期は、専門家などの意見を踏まえて最終的に判断するとの考えも示した。

※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。(加藤大臣会見概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00517.html)
（厚生政策情報センター）