
厚生政策情報センター
記事数:6043
日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
記事数:6043
15件/6043件
厚生労働省は11日、2022年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/27.7日(前月比0.6日増)▽一般病床/16.4日(0.3日増)▽療養病床/129.7日(6.5日減)▽精神病床/283.5日(5.5日増)▽結核
新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。 日本維新の会の東徹氏
厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル(血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル)の計221万リットル(前
次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに出した事務連絡(14日付)で、生後6カ月以上4歳以下を対象とした新型コロナワクチン接種について、接種後の健康状況に関する調査を実施することを伝えた。接種終了後12カ月までの新型コロナウイルスへの感染状況や、重篤な有害事象に係
新型コロナウイルス感染症の検査陽性数が増え、検査陽性率も上昇したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報(第44週、10月31日-11月6日)で分かった。「検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため、懸念する状況である」との見解を示している。
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(10月)」によると、医療事故報告は34件、センター調査依頼は4件あったことがわかった。 医療事故報告の内訳は、病院33件、診療所1件。診療科別では、その他9件、心臓血管外科5件、外科・消化器科各4件、内科・脳神経
厚生労働省は8日、2022年9月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額/26万3,393円(前年同月比3.0%増)▽定期給与/26万889円(2.9%増)▽特別給与/2,504円(15.8%増)●月間実労働時間▽総実労
厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が8日に開かれ、新型コロナワクチンの4回目接種について、対象者の範囲を拡大しないとの意見を取りまとめた。 4回目接種については、重症化予防を目的に、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患を有する人、重症化リスクの高い人に加え、重症
厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。アウトカム評価については、「腹囲2cm・体重2kg減」を主な達成目標とする。 現
2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院料(管理料)を届け出ている208病院のうち、同年4月の医業収益が前年同月比で2%以上の減収だったのは71病院で、全体の34.1%を占めた。ほかは「横ばい
厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例(医
厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている。 若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題となりやすいため、これを支える仕組みが「認知症施策推進大綱」で重要視されている
厚生労働省は5日、2023年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。多様な精神疾患などに対応した医療連携体制の構築や多職種連携による質の高い精神科医療を推進するための研究を新規課題として優先的に推進する。 統合失調症や気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症といった多様な精神疾患な