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国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月16日現在、第6週（2月7日－2月13日）」を公表した。 第6週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から6週連続で0人となった。なお、2月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていな
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した。補助の対象となる経費の具体例も示している。 小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関
厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。 内示額（国費）は、合計11.77億円で基金規模（17.66億円）の3分の2に相当する。都道府県別で内示額が多い順に、神奈川県
厚生労働省は16日、第72回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の感染者数の減少傾向が続いても「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある」
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが高齢者施設などで多数発生している現下の感染状況を踏まえ、ワクチンの接種を希望する入所者などへの3回目追加接種を2月末までに確実に完了するよう、各都道府県などに事務連絡した。 事務連絡では、接種対象者に接種券が到達していな
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月9日現在、第5週（1月31日－2月6日）」を公表した。 第5週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から5週連続で0人となった。なお、2月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない
厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにす
厚生労働省は14日、2022年第1四半期に1,000万回分の新型コロナワクチンを追加購入することについて、ファイザー株式会社と合意したと発表した。 厚労省によると、22年中に輸入されるワクチンとして、1億2,000万回分を購入する契約を既に締結している。 厚労省は「引き続き、国
2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一方、現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する。 算定要件は、厚労省の「
国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月2日現在、第4週（1月24日－1月30日）」を公表した。 第4週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から4週連続で0人となった。なお、2月3日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。
来週2月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月7日（月）13:30-15:30 第207回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月8日（火）未定 閣議2月9
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第77回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇しており、2月2日時点で過去最高の36.4％となった」と解説。検査数の増加にもか
厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で
厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付。 見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内で
中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性だと強調。こうした認識で議論に臨むよ
