![](https://d9dsub0ijw2ii.cloudfront.net/uploads/participant/photo/692/logo.png)
厚生政策情報センター
記事数:5714
日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
記事数:5714
15件/5714件
厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多かった。 個別改定項目ごとで見ると、今回は「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種(職域追加接種)について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した。 これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワク
厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷又は気道熱傷」を加えるとともに、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」や「蘇生
看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案
医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。 医師事
厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(26日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療
中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省は、「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定する病棟が整備する高度で専門的な医療提供の体制を入院期間に応じて3段階で評価
中央社会保険医療協議会・総会は26日、これまでの議論を踏まえて、2022年度診療報酬改定の「個別改定項目」の具体的な内容の議論に入ったが、診療側と支払側が対立した一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しは、意見の隔たりが埋まらず公益委員の裁定で決着した。A
厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合(288点)とコロナ禍で時限的に設けられている「電話等を用いた初診料」(214点)
中央社会保険医療協議会・総会は21日、保険医が投与することが可能な薬剤に、新型コロナウイルス感染症の治療薬レムデシビル(販売名ベクルリー点滴静注用100mg)を追加することで合意した。これにより、医師の指示の下で訪問看護師が患者宅などで同剤を投与できるようになる。 追加の決定は
来週1月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月24日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の接種対象者を5-11歳とする特例承認を了承した。これを受け、厚生労働省が21日に正式に特例承認した。今後、予防接種法の関連省令の改正などを行い、対象となる小児への3月からの
後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療
乳がんの再発リスクを評価するプログラム医療機器が開発未了により予定日に保険適用されなかった事案を踏まえ、中央社会保険医療協議会・総会は14日、対応方針を決めた。医薬品医療機器総合機構(PMDA)と厚生労働省がそれぞれチェックするというもので、再発防止につなげる狙いがある。 具体
厚生労働省は14日、オミクロン株の国内発生状況(1月13日午後9時時点)を発表した。13日分として新たに544件(水際関係の空港検疫151件を含む)を計上しており、国内発生状況(2021年11月30日以降)は計3,699件となった。1日当たりの件数では、最多となった11日の69