「厚生政策情報センター」の記事一覧

　医療機関が標的となったサイバー攻撃が相次いだことを受け、セキュリティ対策への関心が病院で高まっている。本来、通信漏えい対策として使っているVPN機器（Fortinet製品）での脆弱性を突かれ被害に遭う病院も相次ぐ。このため、多くの病院では、VPN機器のソフトウェアをバージョンア

　厚生労働省は、23日に開催した第119回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で、「すべての地域で2割を下回るなど低い水準にある」としている。　15日時点の全国の入院患者数は4,284人で、1週間前と比べて6

　後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」（150点、月1回3カ月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、

　来週3月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月27日（月）15:00-17:00　令和4年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月28日（火）未定　閣議10:0

　政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年

　厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い。　オンライン請求

　厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定。　40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省が改定作業を進めている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第6.0版）が5月中旬に公表されることが分かった。厚労省は、23日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループで、同ガイド

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種基本計画の見直しに向けた議論が再開された。新型コロナウイルス感染症対応などで審議が中断していたが、23日に開催された分科会で、厚生労働省が今後の議論の進め方を示した。接種費用や研究開発などに関する論点について、分科会の下に置かれ

　厚生労働省は22日、2月18、19日に行った第108回薬剤師国家試験の結果を公表した。1万3,915人（前年比209人減）が受験し、9,602人（5人減）が合格。合格率は69.00％（前年68.02％）となり、前年から0.98ポイント上昇した。（厚生政策情報センター）

　厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,996億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,342億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,475億円▽施設サービス分／2,740億円

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化

　厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士（PT）などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2022年度診療報酬改定で1

　厚生労働省は22日、治療アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）について二段階承認制度を導入する方向で検討していることを中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。3月中に報告書を取りまとめ、2023年度中に関連の通知を出す。　第一段階の承認について、プログラム医療機器の使用

　原材料価格の上昇や円安による物価高が続いているとして、政府は22日、追加対策を取りまとめた。新型コロナウイルス対策と合わせ、予備費から総額2兆円を年度内に措置する。新型コロナの感染拡大に伴う物価高騰への対策を支援する「地方創生臨時交付金」に1兆2,000億円を年度内に積み増し、