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厚生労働省は4日、医療用医薬品の迅速で安定的な供給に向けた対策などを審議する新たな部会を設置する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に報告した。 新たに立ち上げるのは、「医療用医薬品迅速・安定供給部会」で、厚科審の下部組織という位置付け。医療法に基づく供給確保医薬品や重
厚生労働省は3日、脳死状態のドナーからの臓器提供が2024年度は前年度から23件増の139件で、3年連続で最多を更新したことを公表した。また、改正臓器移植法が10年に全面施行されて以降、同法に基づく脳死した人の身体からの臓器提供は通算1,095人となった。 脳死からの臓器提供件
社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。医療機関と介護事業者で情報を共有しやすくするための提言で、双方の現場で使われる言語の統一を求める指摘もあった。 この日の部会で厚労省は、医療と介護の連携を強化するた
要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者データの追加を検討した上で、プログラムの見直しの可否を判断したい考え。2日の社会保障審議会
厚生労働省は5月30日、「医療施設動態調査（2025年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,044施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,057施設（2施設増）▽一般病院／6,987施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,320施設
来週6月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月9日(月)14:00-17:00 第7回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会6月10日(火)未定 閣議9:30-11:30 第25回 特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会6
消防庁が3日に公表した5月26日－6月1日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は432人。前年同時期（635人）と比べ203人減少した。5月1日からの累計は2,662人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未
厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。医療と介護の連携をさらに強化する狙
独立行政法人福祉医療機構は6月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.400％▽10年超
厚生労働省によると、2023年度の特定健診と特定保健指導の実施率は59.9％、27.6％だった。特定健診の実施率は前年度比で1.8ポイント、特定保健指導は1.1ポイント上昇し、08年度に制度が始まって以来、いずれも最高となった。 また、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の
厚生労働省が5月30日に公表した「令和6年の労働災害発生状況」によると、医療・福祉分野に当たる「保健衛生業」での新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害の死傷者数は、2024年は前年比54.2％減の1万4,490人（前年3万1,617人）だった。 1万4,490人の内訳は
厚生労働省は、DPC対象病院に6月1日から適用する機能評価係数IIや救急補正係数を官報告示した。これらの係数と医療機関群ごとの基礎係数の合計値は、DPC標準病院群ではトヨタ記念病院が全1,501病院の中で最も大きくなる。 病院の役割や機能などを評価する機能評価係数IIは、202
日本薬剤師会は、2024年度の処方箋受取率（医薬分業率）が前年度から1.8ポイント上昇し、82.1％だったとする推計結果を公表した。全国ベースでの受取率は新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した21年度に初めて低下したが、その後は3年連続で上昇した。 処方箋受取率は、医療機関で
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が5月30日開かれ、厚生労働省は中山間地や人口が減っている地域で必要な社会福祉事業を維持するため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和の方針を示した。一定の条件を付けた上で、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行えるようにする
経済産業省が5月30日に開いた「健康・医療新産業協議会」で、黒岩祐治構成員（神奈川県知事）は健康と病気の間を連続的に変化する状態を指す「未病」時点でのデータを収集・分析し、科学的エビデンスに基づき改善を促す未病産業の創出や育成を推進する必要があると提言した。 黒岩構成員は会合の
