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厚生政策情報センター

記事数:6220

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6220件

[医療提供体制] 医師国家試験、合格者数9,486人で合格率92.3% 厚労省

 厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者数が9,486人、合格率は92.3%だったと発表した。合格率は2年連続で92%を超えた。受験者数は1万282人で、そのうち新卒者は9,507人。新卒者は9,029人が合格、合格率は95.0%だった。 男女別の受

2025/3/17

[感染症] 全国報告数2万41人、前週から1,749人減 新型コロナ

 厚生労働省は14日、2025年第10週(3月3日-3月9日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万41人で前週から1,749人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):4.07▽報告数(全国):2万41人▽都道府県別の報告数

2025/3/17

[診療報酬] 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承 中医協

 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との

2025/3/17

[診療報酬] 高額請求の訪問看護ステーションに「教育的指導」へ 厚労省

 厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する。関連の指導要綱を改

2025/3/17

[診療報酬] DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が退出へ 中医協

 厚生労働省は12日、DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が4月1日付でDPCから退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。 再編するのは、北光記念病院(札幌市東区)と時計台記念病院(同市中央区)の2病院。再編後の「カレス記念病院」がDPCへの参加を継続する。一方、時計台記

2025/3/17

[診療報酬] 地域加算は4月以降も「当面」現行通り 厚労省

 厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した。 地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域

2025/3/17

[介護] 社会福祉法人、23年度は増収増益 福祉医療機構

 福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4%の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった。 社会福祉法人の収

2025/3/17

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月17日-3月22日

 来週3月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月17日(月)10:00-12:00 第118回 社会保障審議会 介護保険部会10:00-12:00 第5回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会3月18日(

2025/3/15

[診療報酬] 認められない健診の初診料・再診料5.8億円請求 会計検査院

 会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという。 健診には基本診療料が含まれると見なされるため、ここで疾患が発見され、当該保険医と所属医療機関が治療を開始した場合、初診料は請求で

2025/3/14

[医療改革] 訪問看護事業所に「輸液配置」容認案 厚労省

 厚生労働省は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応策として訪問看護ステーションでの輸液(体液維持剤)の配置を認める方向で検討する。配置できる輸液は、訪問看護ステーションが卸売販売業者から購入し、事業所の責任や負担で適切に保管・管理するよう求める。10日に開かれた「薬局・薬剤

2025/3/14

[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の品目除外措置、9月末まで延長 厚労省

 後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用(調剤)割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連

2025/3/14

[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省

 2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じな

2025/3/14

[介護] 特養の職員「不足している」69% 1.3ポイント低下 福祉医療機構

 福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0%で、前年度(863施設)を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取

2025/3/14

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年12月分概数 厚労省

 厚生労働省は5日、2024年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):200万7,364人(前年同月比1万5,816人減・0.8%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,199世帯(1,579

2025/3/14

[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂を指示

 厚生労働省は3月5日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。その他の腫瘍用薬「アテゾリズマブ(遺伝子組換え)」などでは「重大な副作用」を新設し「免疫性血小板減少症」を記載した。 今回、使用上の注意改訂

2025/3/14