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東京都は、2025年の都内でのスギ花粉の飛散開始日が8日だったと発表した。調査を開始した1985年以降では最も早かった。 1月8－9日にかけて大田区の観測地点で、スライドガラス1平方センチ内にスギ花粉を1個以上捕集した。これまでで最も早い飛散開始日は2007年の1月31日。24
厚生労働省は20日、2025年を想定した取り組みを進めてきている地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、鳥取県の東部構想区域を新たに設定したことを病院団体などに通知した。調整中の都道府県は兵庫県のみとなった。 従来の地域医療構想を実現するため、厚労省は地域の実情
厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第52週（12月23日－12月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／64.39（前週42.66）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロ
内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」を挙げた人の割合は27.1％で、「その他」を含む25分野で最も高かった。一方、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると答えたのは全体の22.5％で、13番目に高かった。
日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報（No.218）を公表した。同機構は、経鼻栄養チューブ挿入後、X線画像で確認したが誤挿入に気付かなかった事例について、2016年1月1日から24年11月30日までに30件が報告されているとして注意喚起した。 具体的な事例として、「嚥下障
日本医療安全調査機構が14日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は28件、医療機関別では、病院27件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科・循環器内科／各4件、外科／3件、整形外科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科／
東京都は20日、島しょ地域を除く都内12の二次保健医療圏全てで、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の初回投与が可能になったと発表した。 「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβというたんぱく質を除去することによって、症状の進行を抑制する。東京都では、2024年12
政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる。 経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力
日本保険薬局協会（NPhA）は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1％だったとする調査結果を公表した。流通改善に関する厚労省のガイドラインをメーカーが遵守していない実態が明らかになった。NPhAでは「薬局運営に負担をかけ、患者へ
厚生労働省の労働政策審議会は17日、現在は努力義務とされている50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付けることなどを盛り込んだ建議を公表した。制度の見直しに当たっては、50人未満の事業場の負担などに配慮し、施行まで十分な準備期間を確保することが適当だとしている。 ま
厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6日－1月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,857人で前週から1万2,500人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：7.08▽報告数（全国）：3万4,857人▽都
厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている72病院について、原則2024年12月12日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたため、2月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に1月16日付で通知した。 また、72病院とは別に1病院では24年度の調査で「遅延等」が
杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」
厚生労働省は、新薬の製造販売承認と薬価収載のタイミングを従来の年4回から年7回に増やす。効能追加などが行われて市場が急激に拡大した医薬品の薬価を引き下げる四半期再算定については実施の頻度を見直すかどうか今後検討していく。 新薬の承認は、薬事審議会の医薬品第一部会や医薬品第二部会
