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厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した。 介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝え
厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。 「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事
厚生労働省は10日、2020年度の全国労働衛生週間実施要綱を公表した。 全国労働衛生週間の開催期間は10月1日から7日までで、9月1日から30日までを準備期間と位置付けている。準備期間中に実施する重点事項として「労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメン
厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,119億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,304億円▽施設サ
福祉医療機構は、2020年6月の社会福祉法人経営動向調査の結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。 特別養護老人ホーム（特養）の6月のサービス活動収支DIなどが軒並み低下した。特別調査でも、4月のサービス活動収益は34.7％
日本医療機能評価機構は3日、医療事故情報収集事業の年報（2019年）を公表した。 19年の医療事故情報の報告件数は、前年比33件減の4,532件だった。同機構は「毎年、前年とほぼ同じか前年を上回る数の報告が続いており、医療事故を報告することが定着してきている」との
厚生労働省は14日、海外2社の機器などを用いた新型コロナウイルスの抗体検査でいずれも陽性だった人の検体が、実際にウイルス感染を阻害する機能を持つ「中和抗体」であることを確認したとする試験結果を公表した。 厚労省によると、国立感染症研究所が新型コロナの抗体検査で用
厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。 報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法
福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。 特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった。 福祉
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を一部変更した。 同製剤について、当面の間は国が購入などを行うため、配布を受ける医療機関側が費用を支払う必要はないとの解釈を追記した。
厚生労働省保険局保険課は10日、健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案の概要を公表した。 オンライン資格確認の仕組みが法定化されることを踏まえたもので、被保険者資格の確認などの手続きについて、「オンライン資格確認の仕組みに対応するための改正を行う」などとして
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は10日、在宅での人工呼吸器などの使用に関する注意喚起をホームページに掲載した。 総務省の実験で、携帯電話（スマートフォン、タブレットを含む）から出る電波が人工呼吸器などの作動に影響を与える恐れがあると判明したことを記載。医療スタ
厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2020年4月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体／8,260施設（前月比13施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,206施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再
新型コロナウイルス感染症に対し、ファビピラビル（製品名アビガン、富士フイルム富山化学）によるウイルス量の低減効果に関する臨床試験を行っている藤田医科大は10日、最終結果の暫定的解析を発表。 ファビピラビルの通常投与群（1日目から内服）と遅延投与群（6日目から内服）
独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内
