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加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした。 これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ。 諮問会議で
政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した。 従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を
総務省はこのほど、2020年4月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／26万7,922円（前年同月比：名目11.0％減、実質11.1％減）、7カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,894円（名目2.3％減、
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナの陽性で入院・療養中に亡くなった人について、死因を問わず報告するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。 死亡者数を速やかに把握するのが目的。 厚労省は2月の事務連絡でも、新型コロナの患者
国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2020年第23週（6月1日－6月7日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は栃木県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し77人となった（遅れ報告含む）。なお
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は15件あったことがわかった。 センター調査依頼は1件。 医療事故報告の内訳は、病院14件、診療所1件。診療科別では、外科・内科・小児科各2件、整形外科・循環器内科・
国立感染症研究所は19日、新型コロナウイルス感染症に関する記述疫学を公表した。 感染症発生動向調査で報告された1万7,264例を取り上げており、年齢の中央値は49歳（範囲0－104歳）としている。 この1万7,264例は、10日までに感染症発生動向調査で届け
厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。 対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた都道府県ごとの医療確保を中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図るよう、新たな「流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制の再構築を求める事務連絡を都道府県など
厚生労働省はこのほど、2020年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数：▽全病床平均／27.7日（前月比0.9日減）▽一般病床／16.5日（0.3日減）▽療養病床／133.1日（5.7日減）▽介護療養病床／3
総務省は19日、新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査の報告書を公表した。 95％以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人が1日に10回以上、新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしていた。 調査は、新型コロナウイルス感染症に関す
厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。 BCGやPPSV（肺炎球菌）、インフルエンザ、子宮頸がん予防（HPV）などのワクチンを接種した14件について審議した分科会は、11件で予防接種と疾病との因果関係が否定できない
厚生労働省は19日、医療人材を募集する医療機関と、医師や看護師などの求職者をマッチングさせる求人情報サイト「医療のお仕事Key－Net」を新設し、運用を始めた。 全国の医療機関や保健所が募集している医療職種などの情報を集約して同サイトに掲載。これを見た求職者が医療
通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。 感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時
厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。 給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤
