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厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにす
厚生労働省は14日、2022年第1四半期に1,000万回分の新型コロナワクチンを追加購入することについて、ファイザー株式会社と合意したと発表した。 厚労省によると、22年中に輸入されるワクチンとして、1億2,000万回分を購入する契約を既に締結している。 厚労省は「引き続き、国
2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一方、現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する。 算定要件は、厚労省の「
国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月2日現在、第4週（1月24日－1月30日）」を公表した。 第4週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から4週連続で0人となった。なお、2月3日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。
来週2月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月7日（月）13:30-15:30 第207回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月8日（火）未定 閣議2月9
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第77回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇しており、2月2日時点で過去最高の36.4％となった」と解説。検査数の増加にもか
厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で
厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付。 見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内で
中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性だと強調。こうした認識で議論に臨むよ
厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多かった。 個別改定項目ごとで見ると、今回は「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種（職域追加接種）について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した。 これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワク
厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷又は気道熱傷」を加えるとともに、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」や「蘇生
看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案
医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。 医師事
厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療
