
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第7週(2月10日-2月16日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/2.63(前週3.78)/第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/5.15(5.82)/2週連続で減少
厚生労働省の佐藤大作審議官(医薬担当)は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。 佐藤
厚生労働省は2月28日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の案を「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」に示した。取り組むべき施策として、患者がアクセスしやすいゲノム医療の提供体制や相談支援体制の整備を進めていく方針を示している。 また、遺伝子関連の検査
国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。 仲井議長は4兆円の削減項目がどう示され
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度10月号」によると、24年度4-10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円(対前年同期比0.7%減)、75歳以上は11兆2,186億円(4.0%増)となったことがわかった
総務省は2月28日、2024年12月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆4,425億円(前年同月比3.0%増)▽医療業/3兆8,586億円(3.0%増)▽保健衛生/644億円(0.0%増)▽社会保険・社会福祉・介護事
厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査(2024年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,055施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(1施設減)▽一般病院/6,999施設(1施設増)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,331施
独立行政法人福祉医療機構は3月3日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/1.400%▽10年超
石破茂首相は2月28日の衆議院予算委員会で、高額療養費の自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り実施した上で、2026年度以降の対応を改めて検討する考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 所得区分ごとの自己負
高額療養費の見直しを巡り石破茂首相が2月28日、2026年度以降の方針を再検討する考えを表明したことを受けて、患者団体がこの日国会内で記者会見を開き、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「(引き上げは)1年間延期したうえで、公的医療保険のあり方をじっくり検討していただきたい
奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せ
厚生労働省は2月27日、2024年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数/5万9,411人(前年同月比3.8%減・2,334人減)▽死亡数/15万6,829人(7.2%増・1万472人増)▽自然増減数/9万7,418人の減少(1万2,806人減)▽
厚生労働省は2月26日、2025年における「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。25年1月1日-1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数:44人(前年同期比7人増・18.9%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/12人▽交通事故(道路)/1
日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。 山崎氏はその
厚生労働省は2月28日、2025年第8週(2月17日-2月23日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,343人で前週から1,070人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):4.95▽報告数(全国):2万4,343人▽