
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で報告された特定集中治療室管理料1-6の届け出状況を踏まえ、日本病院団体協議会の望月泉議長は23日の定例記者会見で、患者の重症度に違いがあるかを各管理料で調査すべきだという考えを示した。 2024年度の診療報酬改定では
厚生労働省は22日、全国183の自治体でマイナンバーカードを用いた医療費助成のオンライン資格確認の運用を開始したと公表した。同省ではオンライン資格確認の導入をさらに推進するため、医療費助成の受給者証や診察券をマイナカードに一体化させるレセコン改修費の助成を実施するとし、6月上旬
厚生労働省は22日、DPC制度に2月時点で参加していた1,772病院のうち約7%に当たる122病院が、DPC対象病院に求められている1カ月当たりのデータ数の基準をクリアしていなかったとする分析結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で公表した。 DPC
厚生労働省は22日、2024年11月の時点で2,784病院の9割超が「身体的拘束」の最小化の指針を策定していたとする調査結果(速報)を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した。 また、低栄養状態の診断に使う「GLIM基準」の活用を入院患者の栄養管理
国立感染症研究所は23日、「感染症週報第19週(5月5日-5月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.67(前週0.79)/3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症/0.94(1.10)/第6週以降減少が続いている
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は22日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、厚生労働省は、急性期の拠点的な機能への評価を論点として示した。人口規模が小さい医療圏の病院は、救急患者の受け入れの地域シェアが高い場合でも急性期充実体制加算を算定し
急性期一般入院料1の届け出病院が2024年度診療報酬改定後の同年10月に前年同月比で17%減少したことが厚生労働省の調べで分かった。急性期一般入院料4の届け出も1割超減った。 厚労省は、急性期一般病棟入院基本料ごとの24年10月時点での届け出状況を集計し、中央社会保険医療協議会
全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4%の負担増になったと公表した。こうした消費税負担の増加分の診療報酬での補填について、望月泉会長は「全
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護者の減少などが期待できるとしている。 日慢協によると、介護福祉士の大半が介護施設
東京都は21日、デング熱など蚊が媒介する感染症への対策として、都内の25施設を対象に行うウイルス保有蚊の発生状況調査などの方針を示した。蚊媒介感染症が疑われる患者の検査や、要注意地点の告知も行う。 蚊の調査は2014年にデング熱感染者が発生した代々木公園や、上野恩賜公園などの計
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」が21日に開催され、熊ノ郷淳委員(全国医学部長病院長会議「研究・医学部大学院のあり方検討委員会」委員長、大阪大学総長)は、全国医学部長病院長会議会員82大学の医学部5・6年生827人のうち、63.1%は大学病院以外での勤務を希
マイナ保険証の情報を読み取る顔認証付きカードリーダーが故障し、医療機関や薬局が患者の資格確認を行えない時などにモバイル端末やタブレット端末で確認できる「マイナ資格確認アプリ」の配信が始まり、厚生労働省は、このアプリを利用するための初期設定の手順を関係団体などに周知した。 マイナ
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、塩崎英司氏(国立大学病院長会議理事・事務局長)は、国立大病院では大学全体で貸借対照表(BS)を作成しているものの、病院としては損益計算書(PL)とそれに基づく簡易的なキャッシュフロー計算書(CS)のみの作成にとどまることか
社会保障審議会・医療分科会は21日、広島大学病院(広島市南区)を臨床研究中核病院に承認することで合意した。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認する。これにより、臨床研究中核病院は計16施設となる。 2023年4月には長崎大学病院が承認され、現在は、国立がん研究セン
厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた34病院を地方厚生局などに5月19日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算