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厚生労働省は7日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その9）を地方厚生局などに事務連絡した。 この中で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の届出などについて解説した。 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IからIIへの評価方法の変更について、届出前3
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例的に承認された「レムデシビル」を使用する上での留意事項を都道府県などに通知した。 同剤の投与によって、患者が急性腎障害や肝機能障害を引き起こす可能性があることから、投与の前や最中には腎機能・肝機能検査を毎
内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。 大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」として
厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会・総会を持ち回りで開催し、特例承認したレムデシビルの医療保険上の取り扱いについて了承を得た。 ギリアド・サイエンシズが全世界に無償提供するとしており薬価収載希望書が提出されないことから、無償提供の間は公的な管理の下で流通させ
新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされるアビガンについて、安倍晋三首相は4日の記者会見で、5月中の承認を目指す考えを表明した。 また、すでに国内での観察研究による投与が3,000例近くに達していることも明らかにした。全国の医療機関に観察研究への参加
厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。 新型コロナウイルス感染症対策として保険医療機関の指定を受けた臨時の医療施設についても、保険診療を行
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 保険医療機関として指定を受けた臨時の医療施設を活用する場合、「相当程度の医学的管理が必要な者
厚生労働省は7日、エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注液100mg、同静注用100mg）を新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例で承認した。 同感染症の治療薬として新規に承認されるのは日本国内で初めてだが、製造販売元の米ギ
日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。 寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した。
厚生労働省は4月27日、東京都から、ビグアナイド系経口血糖降下剤［メトホルミン塩酸塩錠500mgMT「JG」］（日本ジェネリック）の自主回収に関する情報提供があったと発表した。 この問題を巡っては、世界保健機関においてヒトに対しておそらく発がん性があるとされる、
厚生労働省は4月30日、訪問介護に従事する職員を養成する研修について、全ての科目の受講と修了評価を通信形式で実施できるよう一時的に認める事務連絡を都道府県に対して出した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、訪問介護の資格を持たない人材の活用を臨時で
総務省は4月28日、2020年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,700万人（前年同月比13万人増）／医療・福祉・878万人（40万人増）▽完全失業者数／176
厚生労働省は24日、2020年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数／6万6,639人（前年同月比1.0％減・645人減）▽死亡数／11万7,010人（1.7％減・2,029人減）▽自然増減数／5万371人の減少（1,384人増）▽
国立感染症研究所・感染症疫学センターは28日、「風しんに関する疫学情報：2020年第16週（13日－19日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から1人増加し、76人（遅れ報告数を含む）となった。 地域
厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで
