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厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の診療に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 患者が発熱や上気道症状を有していることだけを理由に診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法第19条第
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表が検討項目としている薬剤自己負担の引き上げについて、議論を求めた。 自己負担の考え方としては、財政制度等審議会の資料からフランス方式とスウェーデン方式があること、また、OTC類似薬では保険外併用療養費活
専門医を養成するため、厚生労働省は、基本領域とサブスペシャルティ領域との連動研修を、内科の8領域や外科の5領域などで実施できるようにすることを決めた。 こうした方針を実現するよう、厚労相が日本専門医機構に近く要請。それに基づき、同機構は2021年4月から初年度
外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関す
日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。 処方医から痛み止めの薬を処方すると説明された患者から、渡された薬剤情報提供書にトリプタノール錠25がうつ病の治療薬であると記載されていることについて問い合わせ
経済産業省はこのほど、2020年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／5,584億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／356億円（9.6％増）▽OTC医薬品／768億円（0.9％
厚生労働省は10日、新たに14医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。 対象品目は以下の通り。 ▽フェニル酢酸ナトリウム▽フチバチニブ▽トフェルセン▽タラゾパリブトシル酸塩▽ホスネツピタント塩化物塩酸塩▽バルベナジントシル酸塩▽テゼペルマブ（遺伝子組
厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。 在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故を取りまとめたもので、2019年1月から8月までの8カ月間で患者が死亡したケースが4件あった。厚労
医師不足が社会問題になった2000年代から続く医学部の臨時定員増を22年度以降も継続させるべきかを判断するため、厚生労働省は、40年を見据えて医師の需給推計を近く行う。 医師の働き方改革の実態を明らかにするため19年9月に行った調査の結果を近く公表する方針で、
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日の会合で、大学医学部の地域枠の定義などを議論した。 医学部の選抜枠は、一般枠と区別するとともに、都道府県の地域医療対策協議会（地対協）で議論した上で設定することで合意。一方、地域枠と地元出身
厚生労働省は11日、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師のいる医療機関に提出を義務付ける「医師労働時間短縮計画」の策定ガイドラインの骨子案を、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。 計画では、時間外・休日労働時間数の実績
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。 特定機能病院と4月から拡大される200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大される
来週3月16日（月）からの注目される厚生政策関連の審議会等は以下の通りです。 3月16日（月）10:00-12:00 第176回 社会保障審議会 介護給付費分科会 3月17日（火）未定 閣議 3月19日（木）10:00-12:00 第25回 地域医
厚生労働省は2月28日、「一般職業紹介状況」（2020年1月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.49倍（前月比0.08ポイント減） ▽新規求人倍率（季節調整値）：2.04倍（前月比0.40ポイント減） ▽新規求人数／
国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2020年第9週（2月24日－3月1日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は5人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増加し、56人（遅れ報告数を含む）となった
