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地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した。提言は12日に厚労省保険局の林修一郎医療課長に提出した。 仲井会長は会見で、物価や人件費、委託費、建築費などの
社会保障審議会・福祉部会が18日に開かれ、社会福祉法人による「法人後見」の取り組みを一層推進すべきだという意見が出た。認知症や知的障害、精神障害があることで福祉サービスの利用や生活費の管理に困っている人を支援する権利擁護事業へのニーズが高まる一方、担い手不足が深刻化しているため
8月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●8月1日－8月15日公表・更新【東京】 令和7年度東京都医療機
来週8月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月26日(火)未定 閣議15:00-17:00 第75回 難病対策委員会・第6回 小児慢性特定疾病対策委員会8月27日(水)9:00-10:00 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:00-
地域の人口減少に伴って病床削減を進める政府の方針を受けて、厚生労働省は都道府県向けの調査を定期的に実施し、医療機関ごとの削減予定の病床数やほかの医療機関との「再編等の状況」などを把握する。初回の調査では9月16日までの回答を求めた。 人口減少に伴う病床削減は、政府が6月に閣議決
日本医師会総合政策研究機構は、「救急医療管理加算2」を算定した患者が2014－22年の8年間で約2.7倍に増えたとするデータの分析結果を公表した。これに対し、「救急医療管理加算1」の算定は25％減少し、加算1と加算2を合わせた全体では差し引き約2割増えた。 また、救急医療管理加
日本医師会は、日常生活において在宅人工呼吸器の使用や痰の吸引などを必要とする「医療的ケア児」への支援と理解をホームページで呼び掛けた。在宅の医療的ケア児である0－19歳は、2022年時点で全国に2万385人いると推計されている。 東京都立小児総合医療センター在宅診療科部長の冨田
消防庁が19日に公表した8月11日－8月17日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は5,141人。前年同時期（7,391人）と比べ2,250人減少した。5月1日からの累計は7万5,352人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
日本病院会など3団体は、原則2年間の研修を受けた医師を「病院総合医」として認定する事業を共同で開始した。研修の修了者に今後の医療現場で中心的な役割を果たしてもらうとともに、医師の偏在解消のきっかけにしたい考え。 事業は、日病と全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会
厚生労働省は8日および15日に、2025年第31週（7月28日－8月3日）、第32週（8月4日－8月10日）の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。【第31週】●定点報告▽定点当たり（全国）：5.53▽報告数（全国）：2万1,365人▽都道府県別の
消防庁が12日に公表した8月4日－8月10日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は7,578人。前年同時期（1万32人）と比べ2,454人減少した。5月1日からの累計は7万211人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28
7月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●7月16日－7月31日公表・更新【静岡】 静岡県医療機関等職
中央社会保険医療協議会・総会が6日に開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、手術などの急性期医療について、どのような治療を地域の拠点病院に集約するのか、2026年度診療報酬改定に向けて分科会で検討するよう求めた。 中医協はこの日の総会で、26年度診療報酬改定に
中央社会保険医療協議会は6日の総会で、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価を11月1日から15％引き下げることを了承した。 高額な医薬品などは保険医療財政への影響が大きいため、費用対効果を検証した上で薬価を設定し直す仕組みがある。レカネマブもその対象で、公的医療保険の範囲
厚生労働省は8月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その28）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「訪問看護指示料」に関する疑義解釈を示している。 同疑義解釈では、表皮水疱症または水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症の難治性皮膚病変を有する患者について、新た
