［医療提供体制］医療機関の病床削減予定を定期把握へ　厚労省

厚生政策情報センター

　地域の人口減少に伴って病床削減を進める政府の方針を受けて、厚生労働省は都道府県向けの調査を定期的に実施し、医療機関ごとの削減予定の病床数やほかの医療機関との「再編等の状況」などを把握する。初回の調査では9月16日までの回答を求めた。

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　厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、202

2022年6月18日

　厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した。　介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届

2024年10月7日

　新薬18成分28品目を20日付で薬価収載することが、13日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。再生医療等製品のゾルゲンスマと同時収載となる。高額な新薬は、DPC点数の中で84パーセンタイル値を上回る場合、包括評価の対象外としているが、1億6,700万円と

2020年5月16日