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中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した。 新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（その18）を都道府県などに出した。 DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしてい
厚生労働省は13日、2020年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万4,214人（前年同月比2万5,429人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万2,
厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,474億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,956億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,360億円▽施設サー
厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、「公
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 同システムの5月中の利用開始に向けて準備するよう求めている。国による保健所など
安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。 最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。 検討会
厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常の3倍に引き上げることを提案し、了承された。 これらの医療機関では
国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2020年第19週（4日－10日）」を公表した。 それによると、新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から1人増加し76人となった。なお、14日以降に遅れて
日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測。具体的な支援策を求めている。 日薬
日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにし
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。 新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場
厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。 特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている。
厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所（名古屋市）の「MEBRIGHT SARS－CoV－2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した。 この製品は、核酸増幅
新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。 厚生労働省がそれを担い、結果を踏まえて、検査の対象を医療従事者や濃厚接触者らへも広げる。新型コロ
