記事数：6558
15件/6558件
消防庁が1日に公表した5月24日－5月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は468人、4月26日からの累計は1,540人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）2人（0.4％）、乳幼児（生後28日以上7
オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口
来週5月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月31日（月）10:00-12:00 第2回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委
国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応す
中央社会保険医療協議会の総会は12日、2022年度の診療報酬改定に向けた対応方針や、入院医療に関する21年度調査のスケジュールなどの案を了承した。ただ、これに先立ち開かれた診療報酬基本問題小委員会で支払側の委員が、新型コロナウイルスの感染患者を実際に受け入れた医療機関が一般の医
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判し、対象は「価格乖離の大きな品目」という趣旨に立ち戻ることを求めた。また、特許期
厚生労働省は11日、必要な感染予防策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症の回復患者の入院を個室で受け入れた医療機関に診療報酬の上乗せを認める事務連絡を都道府県などに出した。個室で対応した場合、継続的な入院管理を行った場合に算定が可能な750点に加え、1日につき二類感染症患者療
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日、高齢者施設などの集中的検査実施計画対象施設に関する事務連絡を、計画を策定している都道府県と保健所設置市の衛生主管部（局）に出した。集中的検査の受検について、対象施設に対して積極的に働きかけるよう求めている。 事務連絡では、
国立がん研究センター（国がん）は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した。 国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約
国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月21日現在、第15週（4月12日－4月18日）」を公表した。 第15週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、
国立がん研究センター（国がん）は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4％だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏（がん対策情報センター長）
政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取
来週4月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月26日（月）10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1
健康保険組合連合会（健保連）は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした。経常収支が均衡するために必要な「実質保険料率」は、初めて10％を超える。同日に記者会見した佐野雅宏副会長は、このま
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュ
