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東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。 医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置
国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症の死亡例からの組織採取や取り扱いの方法などをホームページに掲載した。 医学的な理由などから組織検体の検索が望まれる場合でも、施設設備などの状況によって剖検の実施が困難なケースがあるが、「そのような場合も、死後のご遺体
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を対象とする医薬品や医療機器について、「最優先で審査または調査を行う」こととし、医薬品審査管理課長と医療機器審査管理課長の連名通知を12日付で出した。 その第1号として、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査「SARS－CoV
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている。
厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。 循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の
中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2020年6月収載予定）は次の通り。 【区分C2：新技術】●切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法に使用する
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自己注射の必要な在宅患者らに指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤として、遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子製剤（販売名ボンベンディ静注用1300）を追加することを
新薬18成分28品目を20日付で薬価収載することが、13日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。 再生医療等製品のゾルゲンスマと同時収載となる。高額な新薬は、DPC点数の中で84パーセンタイル値を上回る場合、包括評価の対象外としているが、1億6,700万円と
厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定め
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよ
厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS－CoV－2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。 この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た
来週5月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります） 5月18日（月）17：00-18：30 第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回
厚生労働省は12日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 新たな保険適用として、区分A2（特定包括）（特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの）、「トリロジー Evoシリーズ（フィリップス・ジャパン）」【人工呼吸器】、同【在宅人工呼吸器
厚生労働省はこのほど、2020年度社会福祉推進事業の公募について、22日まで延長することを決めた。 4月28日が書類の提出期限だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け延長した。 同事業は、地域社会における課題に対する調査研究や先駆的・試行的な取り組みへ
新型コロナウイルスの感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっていることを受け、厚生労働省は、地域における医療人材の確保に関する考え方などを整理し、都道府県に事務連絡を出した。 医療チームを新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関に派
