
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、角膜上皮幹細胞疲弊症に対して新規再生医療等製品の自家培養角膜上皮細胞を移植する、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「ネピック」を、特定保険医療材料として保険適用することを了承した。 保険償還価格は、組織運搬セットが42
中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。 診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕
中央社会保険医療協議会は13日、オンラインで総会を開催し、指定難病の脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子補充療法再生医療等製品として、ノバルティスの「ゾルゲンスマ点滴静注」(オナセムノゲン アベパルボベク)の薬価収載を了承した。 20日付で、薬価は1患者当たり1億6,70
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを同日から保険適用することで合意した。 医療機関が感染の疑いのある人にこれを使って診断した場合、1回に限って600点を算定できる。厚生労働省は、その使用方法や留意事項などを記載したガイ
総務省は4月30日、2020年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆5,402億円(前年同月比1.1%増)▽医療業/3兆2,707億円(0.8%増)▽保健衛生/456億円(1.1%減)▽社会
日本介護クラフトユニオン(NCCU)は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。 介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の
厚生労働省は4月28日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.372」に、抗ウイルス剤の「バロキサビルマルボキシル」(販売名:ゾフルーザ錠10mg、同錠20mg、同顆粒2%分包)などの使用上の注意の改訂を掲載した。 バロキサビルマルボキシルの副作用に、虚血性
全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した。 同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。 調査は、アレル
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に留意した依存症対策に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。 依存症に関する相談対応などの際は、感染のリスクを最小限にした上で対面による相談を行ったり、電話・SNS相談を積極的に実施したりするよう促している。
厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。 医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り
厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」(2020年3月分)を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率(季節調整値):1.39倍(前月比0.06ポイント減)▽新規求人倍率(季節調整値):2.26倍(0.04ポイント増)▽新規求人数/医療・福祉業全体・
独立行政法人福祉医療機構は1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0
日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬価調査が適切に行えるとは思えない」としている。中央社会保険医療協
国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報:2020年第17週(4月20日-4月26日)」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人で、第16週から1人届出の取り下げがあったため、累積患者報告数は75人となった。 地域別
厚生労働省が11日に公表した全国調査の結果によると、医療や介護に携わる人の約3割が、最近2週間以内での自身の身体や健康の状態を心配していた。 また、2割超が収入や雇用面で不安を抱いていることも明らかになった。 同省が公表したのは、「新型コロナ対策のための全国