厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は10日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要を公表した。 地域医療介護総合確保基金で勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業を新設する。 2024年度から医師の時間外労働の
厚生労働省は、薬剤師の養成の在り方や資質の向上策などについて議論する検討会を設置する方針だ。 10日に開かれた「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)で、同省医薬・生活衛生局の安川孝志・薬事企画官が明らかにした。 「新6者懇」で安川薬事企画官は、薬剤師が地
総務省は1月31日、2019年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆7,660億円(前年同月比0.9%増)▽医療業/3兆4,482億円(0.9%増)▽保健衛生/529億円(19.0%減
独立行政法人福祉医療機構は3日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10
国土交通省はこのほど、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 公共交通事業者などによる適切な情報提供や支援を促すことを明記。また、一般の設備を利用できる人のマナーの問題で、高齢者や障害者が設備を利用できていないケースがあること
厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2019年11月末概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体/8,288施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,234施設(4施設減)▽療養病床を有する
「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」の初会合が6日、東京都内で開催された。 連絡会議は、内閣府や厚生労働省などの行政機関や医療団体の関係者らで構成されており、課題や対策を共有する狙いがある。 ゲーム依存症を巡っては、世界保健機関(WHO)が「国際疾病分類第
厚生労働省は1月30日、最近の調剤医療費の動向の2019年4-5月と6-7月をまとめた。 後発医薬品の使用割合は、19年7月時点で78.4%となった。政府目標の80%にかなり近づいたが、調剤分に、医科の入院分と入院外の院内調剤分を合わせた後発品割合は、厚労省の
中央社会保険医療協議会・総会が2020年度の診療報酬改定案の答申を終えた7日、支払側委員が記者会見を開き、急性期医療における患者の判定基準が厳格化されたことなどについて一定の評価を示した。 その一方で、「機能強化加算」の算定要件である院内掲示の見直しについては
2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟の届け出や実績要件などを見直す。 地域包括ケア病棟入院料では、400床以上(許可病床)の病院による新規の届け出をできなくする。また、この規模の病院では、院内の一般病棟からの転棟が全体の60%以上を占めた場合は入院
来週2月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 2月10日(月)14:00-16:00 第19回 新薬剤師養成問題懇談会 2月12日(水)15:00-17:00 第40回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議 2月
国立感染症研究所は1月31日、「感染症週報 第3週(1月13日-1月19日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/16.73(前週18.33)/前週から減少 ▽RSウイルス感染症/0.27(0.3
四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医師のタスク・シフティング/シェアリングに関する要望書を厚生労働省に提出した。 医師から他職種へ移管することが可能な業務の内容を明記。特定行為研修の修了者はもとより、病棟や介護施設などで働く一般の看護師も医師の包括的な指示
「アルコール健康障害対策関係者会議」の第21回会合が6日に開かれ、北海道・南渡島地域(函館市など2市7町)の依存症者やその家族を対象とした「依存症を考えるつどい」の取り組みが報告された。 この日の会合で、参考人として出席した北海道渡島総合振興局保健環境部保健
厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、「救急救命士の資質を活用する場に関する考え方」の案を示した。 救急救命士による救急救命処置の対象者や、可能な処置の範囲は従来通りと