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厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措
厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観点から、3密の回避や手洗い、マスクの着用、換気の徹底などの新型コロナウイルス
厚生労働省は、9日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の会合で、災害時などに定期接種を完了できなかった場合の対応案を示した。 9日の会合で、厚労省は、定期接種の接種時期について、予防接種法施行令において規定されていることを取り上げ「長期にわたり
厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元
厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」（第4回医療等情報利活用WGと合同開催）で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすること
厚生労働省は6日、2020年第44週（10月26日－11月1日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から2人増の32人となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり報告数（
厚生労働省は6日、同省の匿名データの利用を希望する専門分野の人が4割強おり、このうち7割以上の人が学生に使わせたいと考えているとする調査結果を、有識者検討会で明らかにした。こうした結果や議論の内容などを踏まえ、年内に開催予定の次の会合で報告書案を提示。2020年度内の取りまとめ
来週11月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります） 11月 9日（月）10:00-12:00 第41回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部
菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者（75歳以上）医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化の推進や、不妊治療への保険適用の早期の実現も方針に掲げた。 首相は、
厚生労働省は26日、医療保険者や自治体などを対象に「データヘルス・予防サービス見本市2020」（主催：データヘルス・予防サービス見本市実行委員会）を大阪で開催するとWeb上で発表し、同日より参加申込の受付を開始した。 「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体な
厚生労働省は26日、2019年度の「無医地区等調査」の結果を訂正したことを明らかにした。全国の無医地区は590地区で、5月29日の公表時に比べて11地区減少。対象人口も、1,541人減の12万6,851人となった。 集計の対象は、19年10月末現在の無医地区とそれに準じる地
総務省は7月31日、2020年6月分の「労働力調査」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数：産業全体／6,670万人（前年同月比77万人減）医療・福祉／859万人（8万人増）▽完全失業者数／195万人（33万人増
厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2020年6月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.11倍（前月比0.09ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.72倍（前月比0.16ポイント減）▽新規求人数：医療・福祉業
