
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報:2020年第30週(7月20日-7月26日)」を公表した。 それによると、第30週は長野県から1人の新規報告があり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し85人となった(遅れ報告含む)。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第5回)が6日、都庁で開かれた。 公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、7月26日から8月1日までの新規入院患者数は688人、退院者数は364人となっていることを取り上げ「重症化リスクのある中高年
新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした。 希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間。 対象となるのは、介護施
厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。 6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じて
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2%の病院が夏季賞与を減額することが分かった。 6月は患者数がやや回復
経済産業省は7月30日、2020年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額:▽総額/6,127億円(前年同月比6.5%増)▽調剤医薬品/480億円(7.0%増)▽OTC医薬品/726億円(0.7%減)▽
独立行政法人福祉医療機構は8月3日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以
福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。 建築費の平米単価(建築工事費/建築工事費対象部分の延べ床面積)はこれまでも上昇傾向にあったが、19年度は調査対象の全ての施設が前年度比で上昇した。
内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。 20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないもので
厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした。 新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安
厚生労働省は7月31日に開かれた「第3回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に骨子案を提示した。 骨子案では、医療上必要不可欠で、汎用され安定確保が求められる医薬品を専門領域ごとに選定し、58学会から551品目を検討対象として提案された。これらの品目から「安定
国民健康保険中央会がまとめた6月審査分(5月診療分)の結果によると、国民健康保険(退職者医療・後期高齢者医療を含む)の件数合計は7,306万件で前年同月比15.7%減、金額合計(国保医療費)は2兆196億円で同11.5%減となった。 減少幅は、4月診療分に比べて、件数
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡(7月31日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生
厚生労働省は7月28日、2020年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数/7万1,940人(前年同月比9.7%減・7,754人減)▽死亡数/10万8,380人(3.5%減・3,878人減)▽自然増減数/3万6,440人の減少(3,8
厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費▽保険給付費総額/8,493億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,955億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,364億円▽施設サービス