
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。 機能評価係数IIの評価方法が2020年度の診療報酬改定で見直され、「新型
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された。 その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療
厚生労働省はこのほど、2020年3月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数(保護停止中を含む):206万6,660人(前年同月比2万3,922人減・1.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万5
厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費:▽保険給付費総額/8,365億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,867億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,344億円▽施設サ
厚生労働省は16日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。 改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。 〔ベバシズマブ(遺伝子組換え)など〕商品名はアバスチン点滴静注用100mg/4mLなど。治癒切
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第22週(5月25日-5月31日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.01(0.0
新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率(保有率)が0.10%だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。 大阪府では0.17%、宮城県では0.03%にとどまっていた。同省は、依然として大半の人が抗体を保有していないことが明らかにな
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。 感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない。 サービスの内容は
厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その22)として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患
国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報:2020年第22週(5月25日-5月31日)」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し76人となった(遅れ報告含む)。なお、6月1
厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者(輸入感染症例)について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。 アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛
厚生労働省は3日、「医療施設動態調査(2020年3月末概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体/8,273施設(前月比9施設減)▽精神科病院/1,055施設(1施設増)▽一般病院/7,218施設(10施設減)▽療養病床を有する病院(再掲
厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した。 PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有無や身近な人の状況を選択すると、帰国者・接触者外来などへの受診までを案内
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した。 従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO(世界保健機関)の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から。
厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。 レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。