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健康保険組合連合会（健保連）は、2017年度の特定健診受診者401万3,265人の特定健診データを基に、40－74歳の健康状態の調査結果を12日に公表した。 調査で用いた健診検査項目は、腹囲判定と血圧、脂質、血糖、肝機能。腹囲判定別では、全ての年齢階層で3割
第4次安倍再改造内閣は11日に初閣議を開き、全ての世代が安心できる社会保障改革に取り組むなどとした「基本方針」を決定した。 内閣改造に関する記者会見で安倍晋三首相は、「全世代型社会保障検討会議」を新設した上で、社会保障全般にわたる改革を進める方針を示した。検
厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。 PHR（Personal Health Record）の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反
来週16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 9月17日(火)未定 閣議 9月18日(水)10:00～12:00 中央社会保険医療協議会 総会17:00～19:00 第3回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の現況（8月）を公表した。 医療機関が医療事故調査・支援センターに行った医療事故の報告件数をまとめたもので、8月の事故発生の報告は20件あった。 同制度では、医療事故が発生した医療機関が院内調査を行い、その調査
国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第35週（8月26日－9月1日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は21人、第1週からの累積患者報告数は、前週から22人増え、2,156人（遅れ報告数を
厚生労働省は11日に開かれた中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、先駆け審査指定制度に指定された製品への評価などについて議論を促した。 医療材料を対象とした「先駆け審査指定制度加算」の新設に関して、支払側・診療側の双方から慎重な意見が上がった。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は製薬企業4社の情報提供を受け、医薬品の販売名類似による取り違え防止に関する注意喚起をホームページに掲載した。 前立腺がん治療剤のザイティガ錠（アビラテロン酢酸エステル）と、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤のザルティア錠（タ
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、次期薬価制度改革に向け、具体的な議論を開始した。 厚生労働省は、論点として、▽再生医療等製品独自の算定体系を作る▽単価が著しく高い再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分する▽類似薬効比較方式1で算定され新薬創出等加
厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。 同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を
8月26日から9月1日までの週の麻疹患者報告について、2019年に入ってからの1週間当たりの報告数が初めてゼロになったことが10日、国立感染症研究所が公表した「麻疹発生動向調査」で分かった。 同研究所によると、19年の麻疹患者報告数（4日現在）は676人で、大流
厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。 構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性
厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。 地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本
消防庁が10日に公表した、2日－8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,498人で、前年に比べて2,262人多かった。 4月29日からの累計は、6万4,748人となった（前年比2万9,006人減）。 年齢区分別の搬送
中央社会保険医療協議会の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11日の総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算の算定要件の見直しを視野に議論する必要性を改めて指摘した。 この加算が新設された直後のレセプトデータの分析で、全国での算定が178万
