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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その19」を都道府県などに出した。 国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料
財務省はこのほど、2019年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額：▽総額／646億円（前年同月比36.6％増）▽米国／250億円（108.5％増）▽EU／110億円（23.9％増）▽アジア／230
厚生労働省がこのほど公表した2019年の「人口動態統計の年間推計」によると、19年の出生数は86万4,000人で90万人を下回り、前年の確定数と比べ5万4,000人の減少となることがわかった。 人口1,000対の出生率は7.0で、前年の確定値から0.4ポイント
中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎が複数報告されていることを受け、厚生労働省は7日、空港の検疫ブースにおける対応などを発表した。 武漢市からの帰国者に自己申告するよう呼び掛け、咳や発熱などの症状がある場合は医療機関を受診するよう求めている。 厚労省によると、5
国立感染症研究所・感染症疫学センターはこのほど、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第50週（12月9日－12月15日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は5人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,288人（遅れ報告数を
厚生労働省は昨年12月27日、2019年第51週（12月16日－12月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国
医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。 主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。 内閣府がこのほど公表した
社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。 2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求
厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。 副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中である
厚生労働省は17日、2019年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 19年1月－11月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。 【死亡災害】●死亡者数：704人（前年同期比60人減・7.9％減） ●事故の類型別発生状況：▽墜落・転
厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万9,200人▽地域密着型介
東京都内のインフルエンザの患者報告数が6週連続で増えたことが25日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。 週報によると、16日から22日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約32％増の22.3人とな
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第49週（2日－8日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／9.52（前週5.52）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い
厚生労働省は25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第4回会合で、資格や安全性などに関する3つの要件について「いずれも該当するとされた業務から、まず議論を深めることとしてはどうか」と提案した
社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。 支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員か
