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厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策－の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。
健康保険組合連合会（健保連）は8月23日、2020年度診療報酬改定に向けた政策提言を公表した。特に、かかりつけ医機能を評価する初診料の機能強化加算については、算定患者の約6割が1回のみの受診であることがレセプト分析の結果で明らかになったことなどから、算定対象を継続的な医
厚生労働省はこのほど、今冬のインフルエンザの流行シーズンに向け、季節性インフルエンザワクチンの供給に関する留意事項を都道府県に通知した。65歳以上の高齢者をはじめとする定期接種対象者にワクチンが行き渡るよう、13歳以上の者は1回接種を原則とすることなどについて、関係者へ
厚生労働省は8月20日、福岡県でインターネットを通じて台湾の業者から入手したダイエット用製品による健康被害が疑われる事例が発生したと発表した。主な症状は、吐き気、全身倦怠、動悸、胸痛。対象者の20代女性は、通院治療を受けて、現在は回復しているという。 製品名
消防庁が8月20日に公表した、8月12日～18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,338人で、前年に比べて2,906人多かった。4月29日からの累計は5万人を超え、5万6,514人となったが、前年に比べると2万7,108
がんや糖尿病などを抱える労働者に対して、過半数の事業所は治療と仕事が両立できるような取り組みを行っているものの、代替要員の確保に苦慮している－。治療を受けながら働ける職場づくりの難しさが、厚生労働省が8月21日に公表した「平成30年（2018年）労働安全衛生調査（実態調
厚生労働省はこのほど、風しん追加的対策のポスター、リーフレット、SNSを通じた啓発活動に、ラグビー日本代表を起用すると発表した。 追加的対策では、予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなかった1962年4月2日から79年生4月1日生まれの男性を、2022年3
厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は
日本医療機能評価機構は8月15日、「医療安全情報No.153」を公表した。テーマは前号（No.152）に引き続き「手術時のガーゼの残存」だが、今回は手術終了時にX線撮影をしたにもかかわらず、残存に気づかなかった事例を取り上げた。多くは、閉創前のガーゼカウントが合っていたこ
2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等
国立感染症研究所・感染症疫学センターは8月13日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第31週（7月29日～8月4日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は19人、第1週からの累積患者報告数は、前週から22人増え、2,061人（遅れ報告
消防庁が8月13日に公表した、8月5日～11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万2,751人で、前年に比べて4,110人多かった。4月29日からの累計では、4万9,176人（前年比3万14人減）となった。 年齢
日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。 医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所3件。診療科別では、外科7件、整形外科5件、脳神経外科4件、内科
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会（令和元年度前期）」（厚生労働省からの委託事業）を開催する。厚労省が8月5日に発表した。 プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理
ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成
