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厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は7月25日、高齢化や生産年齢人口の減少が進む2040年を見据えたがん医療の提供体制に関する取りまとめ案を、おおむね了承した。日本消化器外科学会に所属する65歳未満の医師数がこのままだと25年から40年にかけて39％減少する
製薬会社の医薬情報担当者（MR）などが医師に行う医薬品の情報提供について、厚生労働省は2024年度に広告違反が疑われる事例が延べ18件あったとする調査結果を公表した。同調査は、臨床研究のデータを不正利用した広告などが社会問題となった事例を受け、16年度から活動監視事業として毎年
総務省は7月24日、2025年5月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,438億円（前年同月比2.8％増）▽医療業／3兆7,144億円（3.5％増）▽保健衛生／633億円（7.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護
厚生労働省は24日、2024年度病床機能報告の速報値を公表した。高度急性期と急性期の全国ベースでの病床数は計67.3万床で、15年度の76.5万床から9.2万床減った。慢性期は5.6万床減の29.9万床（全体の25％）。回復期は7.7万床増の20.7万床（18％）だった。 高度
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は24日、社会福祉法人が国庫補助により取得した土地や建物を10年未満で転用しても、一定の条件を満たせば国庫返納を不要とするなど「柔軟な仕組みの検討」を盛り込んだ取りまとめを了承した。同省では社会保障審議会の介護保
2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策の具体化を議論する「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の初会合が24日に開かれ、厚生労働省は、構想区域ごとに整備する医療機関の役割のイメージ案を示した。「地方都市」では、「急性期拠点機能」を1医療機
日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した。 この調査は、日本介護医療院協会が会員の313施設を対象に4月に実施。24年9月1日から25年2月2
東京都は24日、水痘（水ぼうそう）について第24週（6月9日－6月15日）から続いていた注意報を解除した。同日発表した第29週（7月14日－7月20日）の定点医療機関当たりの報告数は0.59人となり前週の0.82人から減少した。 2025年は第17週（4月21日－4月27日）か
全国知事会は24日、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えた医療や介護の提供体制の構築に向けた提言を全国知事会議に示し、了承された。26年以降に都道府県が作成する新たな地域医療構想について、都市部と地方での医療資源や医療ニーズを踏まえながら、国がグランドデザイン（全体構想
中央社会保険医療協議会・総会が23日に開かれ、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は病院や診療所の経営を「なおし支える」という観点での2026年度診療報酬改定が必要だと主張した。物価や人件費の高騰などで全国の病院の約7割が赤字に陥るほど危機的な状況を踏まえた要望。今の状態
東京都は夏休みシーズンの8月に、梅毒についての啓発活動を行う。2025年も5年連続で都内報告数が最多になるペースで感染が拡大しており、薬局でのポスター掲示や、若者をターゲットにSNSなどを通じて実施する。 都内の梅毒報告数は24年に3,760件で、1999年の調査開始以降4年連
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第28週（7月7日－7月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.25（前週0.28）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／2.40（1.97）／第25週以降増加が続いてい
厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交付しているが、要介護認定の申請時に紛失しているケースがあることから、交付の
消防庁が29日に公表した7月21日－7月27日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万804人。前年同時期（1万3,008人）と比べ2,204人減少した。5月1日からの累計は5万3,126人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼
厚生労働省は24日、社会保障審議会・障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた。特に共同生活援助（グループホーム）では、多くの都道府県でサービス供給量が見込み量を上回っていたため総量規制の導入について検討を求めたが
