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厚生政策情報センター

記事数:6009

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6009件

[介護] 要介護認定の審査期間に目安を設定、公表する方針示す 厚労省

 厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対

2024/12/12

[介護] 仮名加工された介護レセプトデータの利用・提供可能に 厚労省案

 厚生労働省は9日、仮名加工された介護レセプトデータなどについて、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で研究者の利用や提供を可能とする方針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。仮名加工された介護レセプトデータと、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるように

2024/12/12

[感染症] インフルエンザの定点報告数「2.36」で第43週以降増加続く

 国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第47週(11月18日-11月24日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/2.36(前週1.88)/第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/1.81(1.90)/前週か

2024/12/12

[医療提供体制] 産科診療所の4割超が赤字 日医総研

 日本医師会総合政策研究機構は5日、産科診療所(医療法人)191施設のうち4割超は2023年度が赤字だったとする調査結果を公表した。赤字の診療所の割合は前年度から0.5ポイント拡大した。23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたが、日医総研は「産科診療所の経

2024/12/12

[感染症] 全国報告数1万1,945人、前週から2,997人増 新型コロナ

 厚生労働省は6日、2024年第48週(11月25日-12月1日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,945人で前週から2,997人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):2.42▽報告数(全国):1万1,945人▽都

2024/12/11

[医療提供体制] 高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算 厚労省

 厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額(70歳未満)を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分(70歳未満は5区分)の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15%引き上げると給付費は年6,200億円の削減とな

2024/12/11

[医療提供体制] ベースアップ評価料に伴う給付金、「算定予定も対象に」

 日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示

2024/12/11

[診療報酬] 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協

 中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」(MCDB)の有用性を検討する。 厚生労

2024/12/11

[介護] 介護の人手不足の背景などを動画で解説 厚労省

 厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。 動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下

2024/12/11

[医療提供体制] 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

 厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める。

2024/12/10

[医療提供体制] 医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し

 厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。 厚労省は11月、「

2024/12/10

[インフル] 全国報告数2万4,027人、前週から1万2,349人増 インフルエンザ

 厚生労働省は6日、2024年第48週(11月25日-12月1日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ

2024/12/10

[医療提供体制] 協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始

 厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム(G-MIS)で25年1月10日までに報告する必要がある。 新興感染症の発生やま

2024/12/10

[医療改革] 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示

 石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や

2024/12/10

[診療報酬] 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡

 厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その16)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機

2024/12/9