厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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消防庁が3日に公表した5月26日-6月1日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は432人。前年同時期(635人)と比べ203人減少した。5月1日からの累計は2,662人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未
厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。医療と介護の連携をさらに強化する狙
独立行政法人福祉医療機構は6月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/1.400%▽10年超
厚生労働省によると、2023年度の特定健診と特定保健指導の実施率は59.9%、27.6%だった。特定健診の実施率は前年度比で1.8ポイント、特定保健指導は1.1ポイント上昇し、08年度に制度が始まって以来、いずれも最高となった。 また、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の
厚生労働省が5月30日に公表した「令和6年の労働災害発生状況」によると、医療・福祉分野に当たる「保健衛生業」での新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害の死傷者数は、2024年は前年比54.2%減の1万4,490人(前年3万1,617人)だった。 1万4,490人の内訳は
厚生労働省は、DPC対象病院に6月1日から適用する機能評価係数IIや救急補正係数を官報告示した。これらの係数と医療機関群ごとの基礎係数の合計値は、DPC標準病院群ではトヨタ記念病院が全1,501病院の中で最も大きくなる。 病院の役割や機能などを評価する機能評価係数IIは、202
日本薬剤師会は、2024年度の処方箋受取率(医薬分業率)が前年度から1.8ポイント上昇し、82.1%だったとする推計結果を公表した。全国ベースでの受取率は新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した21年度に初めて低下したが、その後は3年連続で上昇した。 処方箋受取率は、医療機関で
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が5月30日開かれ、厚生労働省は中山間地や人口が減っている地域で必要な社会福祉事業を維持するため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和の方針を示した。一定の条件を付けた上で、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行えるようにする
経済産業省が5月30日に開いた「健康・医療新産業協議会」で、黒岩祐治構成員(神奈川県知事)は健康と病気の間を連続的に変化する状態を指す「未病」時点でのデータを収集・分析し、科学的エビデンスに基づき改善を促す未病産業の創出や育成を推進する必要があると提言した。 黒岩構成員は会合の
厚生労働省は5月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年6月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「Hot AXIOS システム」(ボストン・サイエンティフィックジャパン)など。 医科における新たな
厚生労働省は5月29日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、特定機能病院のうち大学病院本院以外の医療機関では提供する医療や研究、医師派遣などの状況が本院とは異なるとして、特定機能病院の承認要件見直しを論点に示した。 大学病院本院では、特定機能
東京都は、科学的なアプローチによる取り組みで高齢者の自立支援や重度化防止に取り組む介護事業者に対する支援事業を実施する。補助額は最大1,500万円。取り組みを都に報告することによって、都の今後の福祉政策に役立てていく。 事業者は運動や食事など、科学的に分析した内容を基に高齢者支
東京消防庁が公表した2024年版「救急相談センター統計資料」によると、電話「#7119」で受け付けている救急相談は、年代別に見ると1-4歳の幼児が全体の8.3%で最多となった。0-14歳の小児が2割を占め、この年代の相談内容で最も多かったのは頭部外傷だった。 24年の受付総件数
厚生労働省は5月27日、2025年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数/5万3,619人(前年同月比2.9%減・1,579人減)▽死亡数/14万5,215人(0.5%増・764人増)▽自然増減数/9万1,596人の減少(2,343人減)▽婚姻件数/
国立感染症研究所は5月30日、「感染症週報 第20週(5月12日-5月18日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.75(前週0.67)/前週から増加▽新型コロナウイルス感染症/0.96(0.94)/前週から増加▽RSウ