［医療提供体制］ 協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始

　日本病院会は6月19日に常任理事会を開き、病院の建設費や設備更新費の高騰に加え、人件費上昇や医療従事者不足によって、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれている現状を共有した。これらの課題について9月を目途に提言書を取りまとめる方針を固めた。また、6月4日に上野賢一郎・厚生労働

　「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」が22日に開催され、小児および周産期（新生児医療）の医療提供体制について議論が行われた。論点として、第9次医療計画に向け、▽小児の入院施設と外来施設の役割分担▽周産期母子医療センターの在り方－などが挙がった。　厚生

　厚生労働省は21日、全国の病院の約9割がベースアップ評価料を7月7日の時点で届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。診療所は約4割が届け出ていた。一方、ベースアップ評価料を届け出ていない病院の開設主体は医療法人や公立病院