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厚生労働省は13日、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と保健所設置市、特別区に出した。 和歌山県で医療従事者の新型コロナウイルス感染事例が発生したことを踏まえ、院内感染防止対策の徹底について、医療機関に指導するよう求めている
厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。 同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治
厚生労働省は14日、「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催し、地域医療構想の実現に向けた進捗状況や取り組みなどの認識を自治体の関係者らと共有した。 状況を説明した同省の担当者は、人口100万人以上の地域医療構想区域では、そうでない構想区域より
国土交通省は、既存の下水道インフラを活用して、紙オムツを廃棄処分する仕組みの実現を目指し、検討を進めている。 介護者の負担軽減のほか、人口減に伴って利用者が減少する下水道経営の下支え効果を期待する。国交省がこのほど開催した2019年度2回目の検討会では、処理装
厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。 2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについては
国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2020年第5週（1月27日－2月2日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は2人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から5人増加し、33人（遅れ報告数を含む）となった
東京都福祉保健局は12日、医療従事者向けの防護服（強毒用・弱毒用）の備蓄状況を公表した。 2019年12月の段階で220万着の備蓄があったが、新型コロナウイルス感染症発生後、中国に12万着を提供するなどして備蓄を減らした。福祉保健局は「約200万着の備蓄あり」
厚生労働省の「成育医療等協議会」（会長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の初会合が13日に開かれ、厚労省が協議会のスケジュール案を示した。 2020年夏ごろまでに、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の案を取りまとめ、「政府として、同方針を閣議決定す
厚生労働省は13日、患者申出療養の実績を「患者申出療養評価会議」に報告した。 2018年7月1日から19年6月30日まで患者申出療養を実施された患者は38人で、前年の同じ期間よりも半数以上減少。2年前と比べると、約3分の1に減った。 患者申出療養の実施件
厚生労働省は13日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、診療科別必要医師数の算出に関する「今後の方向性」を示した。 算出結果に関しては、「目安であり、施策に使用する際には、幅をもたせて運用されるべき」などと
来週2月17日（月）からの注目される厚生政策関連の審議会等は以下の通りです。 2月17日(月）10:00-12:00 第2回 ライフサイエンス委員会 次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会 2月18日(火）未定 閣議 2月19日(水)10:00
厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」（2019年12月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.57倍（前月比増減なし） ▽新規求人倍率（季節調整値）：2.43倍（前月比0.11ポイント増） ▽新規求人数／医療・福祉
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第4週（1月20日－1月26日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／18.00（前週16.73）／前週から増加 ▽RSウイルス感染症／0.33（0.27）／
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は1月31日、社会福祉施設などでの対応方法の周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。 対応として、アルコール消毒などで感染経路を断つ重要性を強調している。 事務連絡では、対応に当たって、社会福祉施設などの職員
厚生労働省は12日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の検疫に対応した検疫官1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 この検疫官は入院して治療を始めており、濃厚接触者についても、外出を自粛するよう指示したという。こうした事態を受け、厚労省は「必要な対策
