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厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合は一定の制限を設けることや、面会者に体温を計測してもらい、発
社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。 現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を
厚生労働省はこのほど、「平成30年 国民健康・栄養調査結果の概要」を公表した。 今回の結果について厚労省は、▽生活習慣などに関する状況を所得別に比較すると有意な差▽就業時間が週に1－39時間という人は、男女ともに健診未受診者の割合が高い▽栄養バランスのとれた
厚生労働省と文部科学省は14日、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案を公表した。 看護師学校養成所（3年課程）については、総単位数を現行の97単位から5単位増の102単位とする。 看護師学校養成所の3年課程の教育内容の区分については
日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。 医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や
厚生労働省は25日、患者のクラスター（集団）が次のクラスターを生み出さないように感染の拡大防止を支援する「クラスター対策班」を設置したと発表した。 厚労省は「クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と
厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 基本方針で、この時期は、患者数が大幅に増えた時に備えて「重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる」とされたこ
厚生労働省は25日、造血幹細胞移植医療体制整備事業の公募結果を公表した。 適切な移植術を実施できる体制を確保した拠点的な病院を認定し、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援などを行うことで、地域の移植医療体制の底上げを図る狙いがある。 厚労省によると、
国と地方三団体による「協議の場」が26日に開かれ、医師の偏在対策などを議論した。 地域医療の確保に向けて、地方側は臨床実習を行う医学生（スチューデント・ドクター）に中山間地域やへき地などでの一定期間の勤務を義務付けることを要望した。これに対して、厚生労働省など
厚生労働省は17日、2020年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 20年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。 【死亡災害】●死亡者数：38人（前年同期比3人増・8.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／12人
厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示」の案の概要を公表した。 4月上旬に告示する予定で、2021年4月1日から適用する。 告示案によると、発達障害者などに対する支援に関
国立感染症研究所は21日、「感染症週報第6週（3日－9日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／9.04（前週14.11）／2週連続で減少 ▽RSウイルス感染症／0.32（0.35）／前週から減少
厚生労働省は23日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の下船者の健康フォローアップに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区、横浜検疫所に出した。 都道府県などが健康フォローアップを実施した結果、対象者の発熱や呼吸器症状などの新型コロナウイルス感染
厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤
厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。 新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業
