厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は13日、2024年第36週(9月2日-9月8日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,220人となり、前年同期と比べ1万9,891人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。な
厚生労働省は13日、2024年第36週(9月2日-9月8日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,443人で前週から4,448人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):6.57▽報告数(全国):3万2,443人▽都道府
大学病院に勤務する医師1,622人の49.6%が4月の労働時間は週平均50時間未満だったとする調査結果を、全国医学部長病院長会議(AJMC)が11日に公表した。医師の時間外労働の上限規制が施行される前の2022年7月に実施した前回の調査から、労働時間が週50時間未満の医師の割合
日本保険薬局協会(NPhA)は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した。 NPhAが5月と8月
向精神薬が自動車の運転に及ぼす影響について、厚生労働省は4つの判定区分に分ける案を公表した。判定区分は、「向精神薬が自動車の運転技能に及ぼす影響の評価方法に関するガイドラインの補遺(案)」に盛り込み、新規開発した向精神薬の添付文書で注意喚起を行う際などの参考にすることを想定して
来週9月16日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月17日(火)未定 閣議9月18日(水)10:00-12:00 第1回 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会10:00-12:00 第28回 厚生科学審議会 がん登録部会12:00-
中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。うち3病院は2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する。 4病院は、▽医療法人マックシール巽病院(大阪府)▽社会医療法人
中央社会保険医療協議会・総会は11日、「臨床検査」1件の保険適用および先進医療会議で総評が「適」と判断された「先進医療B」1件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】E3(新項目)(2024年10月収載予定)▽エクルーシス試薬 HCV Duo(ロシュ・ダイアグノスティックス)
厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース(介護DB)のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い
帝国データバンクは9日、2024年の医療機関の倒産が過去最多ペースで推移しているとする集計結果を公表した。1月から8月までに病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件の倒産が発生し、前年1年間の計41件を既に5件上回った。 帝国データバンクは「今後も発生ペースがダウンしな
厚生労働省は、「かかりつけ医」などからの紹介状を持つ患者への外来医療を基本とする「紹介受診重点医療機関」が9月1日現在、全国に計1,024施設あり、4月1日現在の計1,018施設から6施設増えたことを公表した。 厚労省が公表したリストによると、4月以降に福島と千葉の2県が2施設
総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる。 平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日
厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度3月号」によると、23年度4-3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆9,056億円(対前年同期比1.7%増)、75歳以上は18兆6,107億円(4.5%増)となったことがわかった。 このう
国立感染症研究所が10日に公表した第35週(8月26日-9月1日)の五類感染症の全数把握疾患の報告数データによると、手足口病の感染者数は1万7,872人となり、前週から35.0%増加した。全国の定点医療機関当たりの報告数は前週の4.24から5.7となり、「警報レベル」の5.0を
消防庁が10日に公表した9月2日-9月8日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は3,075人。前年同時期(2,844人)と比べ231人増加した。4月29日からの累計は8万8,550人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上