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日本医療機能評価機構は11月15日に公表した「医療安全情報No.144」に、紛失や破棄などで病理検体が未提出となった事例を掲載し、注意を喚起した。 検体を採取後、病理検査に提出されなかった事例は、2014年1月から2018年9月までの間に19件報告されている。未
厚生労働省はこのほど、厚生科学審議会・再生医療等評価部会で了承された「再生医療等の提供状況に係る定期報告」の概要を公表した。それによると、2017年4月から2018年3月末までの定期報告総数は2,649件だったことがわかった。 内訳は、研究が90件、治療が
厚生労働省は11月9日、カンデサルタン シレキセチル（販売名：ブロプレス錠2など／武田テバ薬品）の適応外使用について、公知申請の事前評価が終了したと、都道府県などに通知した。小児に対する用法・用量を追加する予定。公知申請が認められた医薬品は、薬事承認上は適応外使用のまま
国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は2019年1月19日、市民公開講座「学ぼう、てんかんの最新治療」を開催する。新しい抗てんかん薬や迷走神経刺激療法、リハビリテーション、治験などの最新情報を、NCNPの医師や作業療法士などが紹介する。 日時は2019年
厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の関係者への周知を求める通知を、都道府県に送付した。 2018年度改定では、妊婦を外来で診療した場合に初診料などに上乗せ算定できる【妊婦加算】（初診75点、再診38点）が新設された。
厚生労働省は11月12日の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に、過去2回の審議内容をまとめた「これまでの議論の整理と方向性（案）」を提示した。受診の必要性や対処法が症状別に整理された医療情報のまとめサイトを創設し、適切な受診行動に結びつけることなどを検討課題に
厚生労働省は11月8日、公知申請の事前評価が終了した適応外使用医薬品2成分2品目を都道府県などに通知した。公知申請が認められた医薬品は、薬事承認上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付の対象になる。今回対象となる医薬品と追加される効能・効果は以下
厚生労働省は11月9日、ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV－1）について多くの国民に知ってもらうため、オリジナルマンガを作成し、ウェブサイトで公開した。マンガは感染の仕組みや検査可能な施設などを紹介している。 HTLV－1はリンパ球に感染するウイルスで、成人
厚生労働省は11月7日、厚生科学審議会疾病対策部会・リウマチ等対策委員会がまとめた報告書を公表した。リウマチ患者の症状を適切な治療でコントロールすることで、長期的なQOL（生活の質）を最大限まで改善し、生活やライフイベントに対応したきめ細かな支援を行うことをリウマチ対策
日本医療安全調査機構が11月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は40件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった。 医療事故報告の内訳は、病院38件、診療所2件。診療科別では、外科8件、内科5件、整形外科
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正（2001年3月施行）でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げ
国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は12月15日、市民公開講座「統合失調症～早期診断と治療～」を開催する。統合失調症患者が社会復帰を目指すために重要とされている早期診断・治療、心理教育について、NCNPの医師や看護師が解説する。 日時は12月15日（土）13
厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。 近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバー
厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524床（前回比1,743床増）、II型が2,059床（1,440床増）
福祉医療機構（WAM）は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテ
