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東京都が10日に公表した第27週（6月30日－7月6日）のデータによると、百日咳の報告数は前週比12.7％増の301人で、2018年に全数把握を開始して以降、1週間で初めて300人を突破した。25年第27週までの累計報告数は2,915人。 保健所別の累計では「世田谷」の257人
国立大学病院長会議は9日、2024年度の国立大学病院全体での経常収支が285億円の赤字だったとする決算概要の速報値を発表した。25年5月に公表したキャッシュベースでの収支は213億円のマイナスだったが、最終的に赤字幅が72億円拡大した。 経常収支で赤字となったのは、42病院全体
東京都は9日に開催した「東京都医療DX推進協議会」（会長：小林廉毅・東京大学名誉教授）の初会合で、都内医療機関に対して電子カルテに関する相談など導入前から導入後まで一貫してサポートを行い、国と同様に2030年度までに医療機関へのおおむね100％の普及を目指すことを明らかにした。
帝国データバンクは8日、医療機関の倒産が上半期（1－6月）で35件となり、過去最多を更新した2024年を上回るペースで推移していると発表した。1－6月に倒産した医療機関の内訳は、病院9件、診療所12件、歯科医院14件だった。24年は通年で64件の倒産が発生し過去最多となった。2
厚生労働省は11日、2025年第27週（6月30日－7月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,615人で前週から2,210人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.97▽報告数（全国）：7,615人▽都道府県別の
アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価が引き下げられる見通しとなった。厚生労働省が9日、同剤の費用対効果が低いとする評価結果を中央社会保険医療協議会に示した。中医協の薬価算定組織で薬価を改めて検討し、総会で正式に決定する。 レカネマブの現在の薬価は、1瓶2ミリリットル（20
厚生労働省は9日、新たに4病院がDPC制度から退出したと中央社会保険医療協議会に報告した。いずれもDPC対象病院の基準を今後満たす見込みがなく病棟を再編した。 DPCからの退出の報告があったのは、▽社会医療法人駿甲会コミュニティーホスピタル甲賀病院（静岡県）▽医療法人横浜未来ヘ
中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品1成分3品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は7月16日。詳細は以下の通り。●その他の腫瘍用薬／バルバーサ錠3mg、同4mg、同5mg／ヤンセンファーマ／エルダフィチニブ／がん化学療法後に増悪したFGFR3遺伝子変異または融合遺伝
厚生労働省は7日、感染症危機の発生時に対抗手段となる「感染症危機対応医薬品等」（MCM）の要件を整理する方針を厚生科学審議会「危機対応医薬品等に関する小委員会」に示した。新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえ、感染症の有事に備えて確保が必要なMCMを国内で利用可能な状態にするこ
東京商工リサーチは7日、訪問介護事業者の2025年上半期（1－6月）の倒産件数が、2年連続で過去最多を更新したと発表した。 倒産件数は45件（負債額1,000万円以上）で、前年同期比12.5％の増。これまでは小規模・零細事業者の倒産が大半だったが、従業員10人以上の倒産が9件（
福祉医療機構は、2024年度に213病院の41.1％で医業利益が減ったとする調査結果の概要を公表した。病院のタイプ別（一般病院・療養型・精神科）では、精神科は35病院のうち45.7％が減益だった。ほかは療養型（43病院）の41.9％、一般病院は「200床未満」（86病院）の40
6月16日から30日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●6月16日－6月30日公表・更新【奈良】 令和7年度電子処方
来週7月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月14日(月)14:00-16:45 第18回 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG16:00-18:00 第108回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会7月15日(火)未定 閣議7月16日(水)
消防庁が8日に公表した6月30日－7月6日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万48人。前年同時期（7,463人）と比べ2,585人増加した。5月1日からの累計は2万8,181人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2
厚生労働省が7日公表した2023年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果によると、加熱式たばこも含めた敷地内全面禁煙の割合は、一般・歯科診療所が93.8％、病院は100％だった。 病院や診療所は原則敷地内禁煙の第一種施設となっている。敷地内全面禁煙にしていない一般・歯科診療所のう
