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厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。22年度比で5.5％増加した。 23年度の調剤医療費の内訳は、技術料2兆2,474億円（前年度比5.7％増）、薬剤料6兆41億円（5.5％
内閣感染症危機管理統括庁は、感染症対応の政府行動計画に関するガイドラインを改定した。医療関連では診療報酬の特例措置や補助金といった財政支援が整備されるまで、国や都道府県が流行初期に病床の確保や発熱外来を行う「協定締結医療機関」に流行前の水準の収入を補償することなどを盛り込んだ。
厚生労働省は、2023年度に行われたギャンブル関連問題の実態調査の結果を公表した。それによると、ギャンブルなどへの依存が疑われる人の割合は1.7％だった。男性の割合は女性の5.6倍で、年代別では40歳代が2.4％と最も多かった。次いで30歳代（2.1％）、50歳代（1.5％）、
厚生労働省は8月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支)局などに送付した。2024年9月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「ビズノバ」（オーリオンバイオテック・ジャパン）など。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2
来週9月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月9日(月)10:00-12:00 第62回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会13:00-15:00 令和6年度 第2回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会15:00-1
厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定につい
厚生労働省は3日、2023年度の概算医療費（速報値）が47.3兆円に上り、3年連続で過去最大を更新したと発表した。前年度比で2.9％増えた。新型コロナウイルス感染症が同年5月8日に感染症法の2類相当から5類に移行してから、行動制限の廃止に伴いインフルエンザなどが流行したことや、
厚生労働省は2日、医薬品の安定供給に係るマネジメントシステムを確立するため、製薬企業による手順書などの整備や一定量の在庫の確保などを法令上の遵守事項とするとともに、「安定供給責任者」の設置を義務化する案を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。各企業による実効性
政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日－8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集（パブリックコメント）や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。
気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP（事業継続計画）ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4％
総務省は8月30日、2024年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,776億円（前年同月比0.4％減）▽医療業／3兆6,260億円（1.2％減）▽保健衛生／673億円（3.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業
厚生労働省は、8月30日に開催された疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した53件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、24件を認定、29件を否認した。保留はなかった。 今回の審議結果を含め、これまでに1
消防庁が3日に公表した8月26日－9月1日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,237人。前年同時期（4,760人）と比べ2,523人減少した。4月29日からの累計は8万5,475人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日
政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目
厚生労働省医政局は2025年度予算の概算要求で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を推進するため20億2,600万円を計上した。25年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」で医療機関がG－MIS上で報告できるようシステムを構築するとともに、「かかりつけ医機能」を担う
