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全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。ベースアップ評価料に関しては月例給に関する人事院勧告（プラス2.76％）やそれに伴
障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会（日精協）は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した。 日精協はまた、抜本見
RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンや新生児・乳幼児への抗体製剤の定期接種化を見据え、厚生労働省は21日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会に、ワクチンと抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果に関するファクトシートの作成を国立感染症研究所（感染研）に依頼することを
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要
厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：570人（前年同期比25人増・4.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／145人▽交通事故（道路）／
2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。◆利用率は月半ばに支払基金から通知メール
政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める
福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた。 自己負担の上限額の引き上げは、厚労省が21日の社会保障審議会・医療保険部会で提案した。
医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の運用などを話し合う、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が22日開かれ、データの第三者提供の議論を始めた。MCDBに蓄積されたデータの第三者提供は、大学や研究機関での研究目的などを想定している。ただ、そのデータ
社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分
福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した。 また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していな
厚生労働省は11月22日付けで、2023年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少した。病院全体の平均在院日数は26.3日で前年と比べ1.0日の短縮となった。 2023年10月1日現在、全国の医療施設
厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11日－11月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,406人で前週から2,160人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.90▽報告数（全国）：9,406人▽都道府
厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ
グーグルマップをはじめとする口コミサイトやSNSなどで医療機関に対する誹謗中傷や悪質な書き込み被害が増加していることを受け、日本医師会は20日、相談窓口を開設すると発表した。2025年1月ごろ運用を始める。 窓口では、口コミサイトやSNSなどでの誹謗中傷を含む「ペイシェントハラ
