
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。 支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、分割調剤の推進に向け、新たに一定規模以下の病院と診療所が分割指示処方箋を発行する場合を評価し、薬局の調剤報酬では分割調剤の場合に分割回数分の1となる服薬情報等提供料(30点)について、分割回数にかかわらず1回30点を算
中央社会保険医療協議会は11日の総会で、オンライン診療の利活用について議論した。 厚生労働省は、日本頭痛学会で慢性頭痛のオンライン診療の指針が策定されたことなどを受け、慢性頭痛をオンライン診療の対象疾患とすることを提案した。診療側は、頭痛には命に関わる原因が隠
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者が紹介状を持たずに病床規模の大きな病院の外来を受診した場合の定額負担義務の対象病院を、一般病床200床以上の地域医療支援病院にまで広げることを提案し、おおむね了承された。 2020年度診療報酬改定での対応で、
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、「かかりつけ医」の機能を持つ医療機関が初診を行った場合に算定できる機能強化加算(80点)の算定要件に、文書での患者説明を追加することなどを2020年度診療報酬改定の論点に挙げた。 「かかりつけ医」機能を普及さ
厚生労働省は、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。 改訂の対象となった医薬品は以下の通り。 〔アパルタミド〕商品名はアーリーダ錠60mg。遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺がんに効能・効果があ
独立行政法人福祉医療機構は2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10
厚生労働省は6日、2019年第48週(11月25日-12月1日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/5.52(
厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査(2019年9月末概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体/8,300施設(前月比8施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,246施設(7施設減)▽療養病床を有する
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(11月)」によると、医療事故報告は37件あったことがわかった。 センター調査依頼は5件。医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所3件。診療科別では、外科8件、内科、整形外科各6件、産婦人科5件、循環
厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。 11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した。今後は田中滋座長(埼玉県立大理事長)と厚労省で最終
病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。 制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にと
総務省は11月29日、2019年9月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆6,273億円(前年同月比2.8%増)▽医療業/3兆3,168億円(3.3%増)▽保健衛生/586億円(5.0%減)▽社
インフルエンザの流行拡大に伴い、首都圏の一部の保健所管内で、患者報告数が注意報の基準値を上回るケースが出てきた。 埼玉県内では2つの保健所管内で注意報の基準値を超過。同県は年齢別の患者報告数について「8歳が最も多く、4歳から8歳で全体の66%を占めている」と説
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者ごとの栄養管理などが行われていれば、入院時食事療養費などに関する帳票を簡素化することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた。 医療従事者の業務負担の軽減などを図るための提案で、これに対して、委員から異論