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厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病
厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた。 大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市
日本医療政策機構は5月30日、看護実践能力の修得に必要な学修目標を示す「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」の視点を導入すべきだとした提言を発表した。 文部科学省では、看護学教育
消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人。前年同時期（759人）と比べ250人減少した。4月29日からの累計は3,027人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）1
総務省は5月31日、2024年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆3,260億円（前年同月比1.2％減）▽医療業／3兆7,514億円（2.2％減）▽保健衛生／550億円（4.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業
日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔
日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した。 四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格
厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2％が職業安定法などに違反していたことを明らかにした。 厚労省が23年8月－24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施し
日本薬剤師会の「処方箋受取率」（推計値）によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3％だった。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度（75.3％）に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。 日薬によると、全国ベ
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった。 内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万217施設。それらを含め、電子処方箋システムの利用を申請済みが病院1,583
国立感染症研究所は5月31日、「感染症週報 第20週（5月13日－5月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.28（前週0.34）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.28（2.76）／2週
東京都は、緊急避妊薬（アフターピル）を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条
厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,
厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェス
介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができること
