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厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち60病院について、データ提出に「遅延等」が認められたため、8月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に通知した。 データ提出加算は、DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出する病院への評価。入院初日に算定するデ
厚生労働省は19日、2024年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：299人（前年同期比3人減・1.0％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／91人▽はさまれ・巻き込まれ／52
厚生労働省は17日、2024年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／25.6日（前月比1.0日減）▽一般病床／15.5日（0.7日減）▽療養病床／115.5日（1.5日減）▽精神病床／248.8日（8.8日減）▽結核
医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は23日、副業・兼業先との往復の移動時間について終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」に含めることができるとの解釈をQ＆Aで示した。また、連続した9時間の休息を確保した後、予定された次の始業までに急な呼
国立感染症研究所が23日に公表したデータによると、手足口病の感染者数は、第28週（7月8日－14日）で4万1,885人となり、前週より16.5％増えた。増加は16週連続。定点医療機関当たりの報告数は13.34となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは37都府県で、前週から1県減
消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068
厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている。 コーディネーターには、中核病院の地域連
新型コロナウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は22日、有識者にヒアリングを行い「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べ、感染拡大を想定した対応の留意事項を医療機関などに周知する方針を明らかにした。 厚労省によると、全国の定点医療機関からの
厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された。夏ごろ議論の取りまとめを行う。 地域連携薬局が担うべき機能
消防庁が23日に公表した7月15日－7月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,078人。前年同時期（1万232人）と比べ1,154人減少した。4月29日からの累計は3万4,547人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2
東京都は22日、在宅医療関係者専用のハラスメント相談窓口を開設した。患者や家族からの暴言や暴力、迷惑行為などから医療関係者を守り、在宅医療の円滑な運用体制の確保を支援する。 患者宅を1人か少人数で訪問する在宅医療では、ハラスメントを受けた場合に組織的な対応を取りづらく、相談窓口
国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第27週（7月1日－7月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.28（前週0.20）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／8.07（5.79）／第19週以降増加が続いてい
岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、2025年度の政府予算について、歳出改革の努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着につなげるため、メリハリのある予算にする考えを示した。25年度予算は、骨太方針2024に盛り込まれた「経済・財政新生計画」に基づいて編成する最初の予
日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などの
専攻医の定員数に上限を設けるシーリングを巡り、日本専門医機構は19日に開かれた医道審議会・医師専門研修部会で、医師少数区域などにある施設での研修を1年以上設ける「特別地域連携プログラム」の要件を緩和する案を示した。医師少数区域の病院へ新たに医師を1年以上派遣する研修施設を連携先
