［診療報酬］地域支援体制加算、届け出有無で年約105万円の差　NPhA

厚生政策情報センター

　日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した。

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　中央社会保険医療協議会・総会が14日にまとめた、これまでの「議論の整理」では、調剤料を、対物業務を評価する点数と対人業務を評価する点数に二分することが盛り込まれた。調剤料で評価していた業務のうち、「薬剤調製や取り揃え監査」を対物業務の新たな点数とし、「処方内容の薬学的分析、調剤

2022年1月18日

　厚生労働省はこのほど、2019年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数：▽全病床平均／27.7日（前月比1.0日増）▽一般病床／16.1日（0.5日増）▽療養病床／139.2日（0.7日増）▽介護療養病床

2020年1月16日

　厚生労働省はこのほど、夏休みの海外渡航者に向けて感染症への注意を呼びかけるとともに、ホームページ上の海外の感染症に関する情報を更新した。　厚労省のホームページでは、とくに注意すべき感染症について、「蚊やマダニ」といった感染源別にカテゴリ分けして掲載。各感染症

2018年7月29日