
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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妊娠中や出産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦が2022-23年の2年間に118人に上るとする分析結果を「いのち支える自殺対策推進センター」が公表した。自殺の原因や動機として、配偶者がいる場合は家庭や健康の問題が多かった。これに対し、配偶者がいない場合の原因や動機では「交際問題
子宮頸がんを防ぐためのHPVワクチンに関する情報を接種対象者や保護者などに分かりやすく伝えるため、東京都は9日、「はじめてのHPVワクチン ゼロからわかるポータルサイト」を立ち上げた。接種の対象者やワクチンに関する相談窓口などを解説している。 サイトでは、小学6年生から高校1年
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(6月末時点)によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、内科/8件、循環器内科/7件、その他/5件、外科・心臓血管外科/各3件、整
中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1(医科)では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする。
消防庁が17日に公表した7月8日-7月14日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は6,194人。前年同時期(6,354人)と比べ160人減少した。4月29日からの累計は2万5,340人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以
厚生労働省は17日、「徹底解決!マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」をYouTubeでライブ配信すると発表した。配信日時は、7月19日(金)18時30分から19時。 セミナーの議題として「マイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」「医療DX推進体制整備加算の
厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした。 一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。
厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設(7%)が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。また、地域医療構想の
厚生労働省は8日、2024年5月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額/27万1,342円(前年同月比1.9%増)▽定期給与/26万2,574円(2.3%増)▽特別給与/8,768円(6.4%減)●月間実労働時間▽総実
厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム(LIFE)の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課(室)などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステム
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第26週(6月24日-6月30日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/0.20(前週0.16)/2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症/5.79(4.61)/第19週以降増加が続い
厚生労働省は7月11日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その10」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では歯科診療報酬における「歯科口腔リハビリテーション料」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している。 24年度診療報酬改定で新設された「歯科口腔
厚生労働省は8日、急性呼吸器感染症(ARI)を感染症法上の5類感染症に位置付ける方針案を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承を得た。 定点となる医療機関からは、発熱の有無を問わず報告を求めることとする。症例の定義などは今後詰める。 急性呼吸器感染症は、急性の上気道炎(鼻炎、
科学的介護情報システム(LIFE)の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業
厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療部会で、医療措置協定に係る状況(「予防計画・医療計画に記載している目標値」および「2024年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」)について報告した。確保病床数は3万6,918床(目標値4万5,148床)、発熱外来の協定締結