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地域の人口減少に伴って病床削減を進める政府の方針を受けて、厚生労働省は都道府県向けの調査を定期的に実施し、医療機関ごとの削減予定の病床数やほかの医療機関との「再編等の状況」などを把握する。初回の調査では9月16日までの回答を求めた。 人口減少に伴う病床削減は、政府が6月に閣議決
日本医師会総合政策研究機構は、「救急医療管理加算2」を算定した患者が2014－22年の8年間で約2.7倍に増えたとするデータの分析結果を公表した。これに対し、「救急医療管理加算1」の算定は25％減少し、加算1と加算2を合わせた全体では差し引き約2割増えた。 また、救急医療管理加
日本医師会は、日常生活において在宅人工呼吸器の使用や痰の吸引などを必要とする「医療的ケア児」への支援と理解をホームページで呼び掛けた。在宅の医療的ケア児である0－19歳は、2022年時点で全国に2万385人いると推計されている。 東京都立小児総合医療センター在宅診療科部長の冨田
消防庁が19日に公表した8月11日－8月17日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は5,141人。前年同時期（7,391人）と比べ2,250人減少した。5月1日からの累計は7万5,352人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
日本病院会など3団体は、原則2年間の研修を受けた医師を「病院総合医」として認定する事業を共同で開始した。研修の修了者に今後の医療現場で中心的な役割を果たしてもらうとともに、医師の偏在解消のきっかけにしたい考え。 事業は、日病と全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会
厚生労働省は8日および15日に、2025年第31週（7月28日－8月3日）、第32週（8月4日－8月10日）の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。【第31週】●定点報告▽定点当たり（全国）：5.53▽報告数（全国）：2万1,365人▽都道府県別の
消防庁が12日に公表した8月4日－8月10日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は7,578人。前年同時期（1万32人）と比べ2,454人減少した。5月1日からの累計は7万211人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28
7月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●7月16日－7月31日公表・更新【静岡】 静岡県医療機関等職
中央社会保険医療協議会・総会が6日に開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、手術などの急性期医療について、どのような治療を地域の拠点病院に集約するのか、2026年度診療報酬改定に向けて分科会で検討するよう求めた。 中医協はこの日の総会で、26年度診療報酬改定に
中央社会保険医療協議会は6日の総会で、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価を11月1日から15％引き下げることを了承した。 高額な医薬品などは保険医療財政への影響が大きいため、費用対効果を検証した上で薬価を設定し直す仕組みがある。レカネマブもその対象で、公的医療保険の範囲
厚生労働省は8月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その28）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「訪問看護指示料」に関する疑義解釈を示している。 同疑義解釈では、表皮水疱症または水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症の難治性皮膚病変を有する患者について、新た
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第29週（7月14日－7月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.30（前週0.25）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／3.13（2.40）／第25週以降増加が続いてい
健康保険組合連合会は、2023年度に特定健診を受けた1,118組合の計812万1,586人のうち14.9％が内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に該当すると診断されたとする集計結果を公表した。 内臓脂肪症候群の診断基準は、腹囲の基準（男性85cm以上、女性90cm以上など
山口大学医学部、秋田大学医学部、香川大学医学部、旭川医科大学、鳥取大学医学部の国立5大学が、臨床データや解析技術を互いに共有し、疾患研究に関する包括連携協定を結んだ。医療研究ネットワーク「Alliance（アライアンス）5」と名付け、各大学の強みや地域特性を生かしながら全国規模
