
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は24日、2025年第11週(3月10日-3月16日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万960人で前週から1,019人の増加、前年同期と比べ7万4,202人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生
文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能
厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省
日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設(68.0%)あったとする調査結果を公表した。 産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。 同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛
マイナ保険証で医療機関を受診した際の医療情報の提供について、厚生労働省はマイナポータル上で事前に同意設定をする機能が追加され、3月28日から利用可能だとする事務連絡を関係団体に出した。これにより、患者が初めて受診する医療機関でも過去の診療情報や手術、処方薬などの医療情報の提供に
厚生労働省は24日、2025年2月に実施した第114回看護師国家試験などの結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第114回看護師国家試験】▽受験者数/6万3,131人(うち新卒者5万6,035人)▽合格者数/5万6,906人(5万3,718人)▽合格率/90.1%
厚生労働省は24日、2025年第11週(3月10日-3月16日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,927人で前週から1,114人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):3.85▽報告数(全国):1万8,927人▽都
厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン(MRワクチン)の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を
政府は18日、災害時に病院船を活用した医療提供を閣議決定した。2026年1月までの船舶を活用した医療提供体制整備を目指す。 病院船活用の計画では脱出船と救護船の2タイプを想定。脱出船は船舶で必要な医療を提供しながら、被災地の傷病者を被災地外に搬送する。救護船は被災地付近の港に接
2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ&A(第2版)で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に
宇都宮セントラルクリニック(宇都宮市)がサイバー攻撃を受け、最大約30万人分の個人情報漏えいの可能性がある問題を受け、健康診断などで被保険者や被扶養者が利用した健康保険組合も対応を行っている。 富士通ゼネラル健康保険組合(川崎市高津区)は、同クリニックでの健診を受けた被保険者や
厚生労働省は21日、2025年2月に実施した第77回診療放射線技師などの国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第77回診療放射線技師国家試験】▽受験者数/3,729人(うち新卒者3,139人)▽合格者数/3,159人(2,893人)▽合格率/84.7%(
介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6%上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3%アップした。 社会保
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。 相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経