「厚生政策情報センター」の記事一覧

　四病院団体協議会は17日、医師の働き方改革に関する2025年の状況調査の結果をまとめた。診療体制を縮小するなど医師の働き方改革によって自院に何らかの影響が生じていると答えたのは、回答した818病院のうち11.6％、今後影響が生じる可能性があると答えたのは23.3％だった。　ほか

　厚生労働省は19日、2025年第37週（9月8日－9月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,831人で前週から502人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.43▽報告数（全国）：3万1,831人▽都道府県

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、2026年度の診療報酬改定に向けて急性期の入院医療を議論し、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の一本化を複数の委員が求めた。　これらの加算はいずれも「拠点的な急性期機能」への評価とされている。しか

　東京都が18日に公表した第37週（9月8日－9月14日）のデータによると、百日咳の報告数は158人となり、前週から55人減少した。第22週（5月26日－6月1日）から15週ぶりに200人を下回った。　2025年の累計は5,862人となった。（厚生政策情報センター）

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏（日本製薬団体連合会会長）は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に引き上げるよう提案した。また、医薬品の役割ごとのカテゴリーに対応した薬価改定の仕

　厚生労働省は9月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その29）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「協力対象施設入所者入院加算」「介護保険施設等連携往診加算」などに関する疑義解釈を示している。　24年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.16）に

　四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した。　代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締役などの住所の一部を一定の要件の下で登記事項証明書に

　内閣府が行った「移植医療に関する世論調査」の速報によると、臓器移植に「関心がある」と回答した人は4年前に行った前回調査から3.2ポイント減り、62.3％だった。臓器提供に関する意思表示についての質問では、意思表示をしておらず、家族や親しい人とも話をしたことがないという人が約6割

　来週9月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月24日(水)10:00-12:00　第1回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ9月25日(木)10:00-12:00　第149回 社会保障審議会 障害者部会13:00-15:00　第

　厚生労働省は17日、保険外併用療養費制度のうち「選定療養」に導入すべき事例を把握するために行った意見募集で計343件の提案や意見があったことを、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。新たな選定療養に関する医科の提案では、患者による執刀医の指名や、セラピスト2人体制で行うリハビ

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、医療機器3品目の保険適用を承認した。収載予定日は12月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「ゴア エクスクルーダー胸腹部大動脈 ブランチ型ステントグラフトシステム」（日本ゴア）▽使用目的：胸腹部大動脈瘤を有する患者および

　社会保障審議会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、これまでの意見を踏まえた今後の論点の案を了承した。セーフティネット機能としてこの制度を堅持する必要があるという認識で一致したとする内容で、医療保険全体の持続可能性を維持するための制度改革を社会保障審議会・医療

　東京都福祉保健財団は16日、次世代介護機器を活用し、生産性向上に取り組む事業所を育成するアドバンストセミナーを2024年度は24事業所で実施したと都の介護現場革新会議に報告した。　東京都福祉保健財団はこの日、21年度から開始した介護現場改革促進等事業の24年度の実績を報告。ほか

　厚生労働省は12日、精神保健指定医の指定申請などのオンライン化を最速で2026年3月に開始する予定だと発表した。オンライン手続きでは、申請書の提出時に都道府県知事の経由を不要にする方針。同省は、そのために必要な精神保健福祉法の一部を改正する政令案の意見募集（パブリックコメント）

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、インフレ下では診療報酬が「ゼロ改定」だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した。　橋本氏は、診療報酬が公定価格のため物価高や人件費増を患者に価格転嫁できず