［医療提供体制］ 補正予算は「止血」、診療報酬改定で「根治」　日医会長

　今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとし

　厚生労働省は8日、ファイザーとビオンテックが承認申請している新型コロナウイルス用ワクチン「コミナティ筋注」（BNT162b2）について審議するため、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を12日に開催することを発表した。特例承認についての審議で、菅義偉首相は承認の後、2月中旬から接

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難