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厚生政策情報センター

記事数:5689

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/5689件

[診療報酬] 地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ

 2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」(現在は1日2,809点)の場合、「40日以内の期間」を1日2,8

2024/2/15

[診療報酬] 総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化

 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,20

2024/2/15

[診療報酬] 24年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、中医協は2024年度診療報酬改定に向け、具体的な点数や要件の入った改定案を厚生労働大臣に答申した。高齢者の救急対応をはじめとした地域で救急患者を受け入れる病棟の評価では、「地域包括医療病棟入院料」が新設され、1日につき3,050点

2024/2/15

[医療提供体制] 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省

 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検

2024/2/14

[診療報酬] 精神科の地ケア病棟入院料で働き掛け 日精協会長

 日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。 山崎氏は、精神科地域包括

2024/2/14

[感染症] インフルエンザの報告数が3週連続で増加 感染症週報

 国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第4週(1月22日-1月28日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/19.20(前週17.72)/3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症/14.93(12.23)/第47週以降増加が

2024/2/14

[介護] 従来型特別養護老人ホーム48.1%が赤字 福祉医療機構調べ

 福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活

2024/2/14

[感染症] 全国報告数7万9,605人、前週から5,998人増 新型コロナ

 厚生労働省は9日、2024年第5週(1月29日-2月4日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,605人で前週から5,998人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):16.15▽報告数(全国):7万9,605人▽都道府

2024/2/13

[インフル] 全国報告数11万1,501人、前週から1万6,807人増 インフルエンザ

 厚生労働省は9日、2024年第5週(1月29日-2月4日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万1,501人で前週から1万6,807人の増加、前年同期と比べ4万8,918人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

2024/2/13

[診療報酬] 地域包括医療病棟入院料、人材争奪戦の恐れ 全自病会長

 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのに伴い、人材の争奪戦が起きかねないという懸念を表明した。 理学療法士などリハビリテーションのスタッフのほか、管理栄養士(専任)の常勤配置が入院料の施設基準

2024/2/13

[診療報酬] 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協

 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した。 また、急性期や慢性期、在宅

2024/2/13

[医療提供体制] 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議

 厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」(WG)は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につ

2024/2/13

[改定情報] 24年度障害福祉報酬改定、運営情報未報告の減算規定を新設

 厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画(BCP)を策定していない場合や、障害者への虐待防止

2024/2/13

[医薬品] 医療用医薬品供給不足の状況報告、4月から公表 厚労省

 厚生労働省は4月から、医療用医薬品の供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を公表する。医療機関への速やかな情報共有につなげる狙いがある。 厚労省では、供給不足が起きて医療用医薬品の出荷状況に変更が生じる場合は速やかに報告することを製造販売業

2024/2/13

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月12日-2月17日

 来週2月12日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月13日(火)未定 閣議2月14日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第2回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ13:00-15

2024/2/11