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日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、子宮頸がんなど多くの病気の発生に関わっているヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐため、3月1日からの「子ども予防接種週間」に、ワクチンの接種を呼び掛ける方針を示した。HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化さ
厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」な
厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Guardant360 CDx がん遺伝子パネル」（ガーダントヘルスジャパン）が記載されている。 その他、医科における
厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度9月号」によると、23年度4－9月の概算医療費は23.5兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は13.0兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は9.3兆円（6.
厚生労働省は6日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表した。報酬改定の概要は同日に開催された「第45回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、これまでの議論を踏まえ取りまとめられたもの。 主な改定内容は、▽障害福祉サービス等における横断的な改定事項▽訪
厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。 薬学部については、2003－08年
厚生労働省および内閣府は5日、国家戦略特区内での調剤業務の一部外部委託の実施を認める特例措置に関する意見募集（パブリックコメント）を始めた。3月5日まで募集しており、同月末に施行する予定。 2023年12月に閣議決定された「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項などにつ
日本医師会総合政策研究機構が行った「日本の医療に関する意識調査」の結果によると、「かかりつけ医」が「いる」と答えたのは調査対象1,162人のうち56.9％だった。また、「かかりつけ医」がいる661人に、その医師を「かかりつけ医」としている理由を複数回答可で聞いた結果は、「住まい
福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だった。赤字事業所の割合は、前年度（1,846事業所）の40.1％から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデー
厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度9月号」によると、23年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆8,780億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は9兆2,088億円（6.0％増）となったことがわかった。 こ
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月31日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した170件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、123件を認定、46件を否認、1件を保留とした。 請求内容は全て「医療費・医
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第3週（1月15日－1月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／17.72（前週12.99）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／12.23（8.96）／第47週以降増加が続
厚生労働省は2日、2024年第4週（1月22日－1月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万3,607人で前週から1万3,339人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：14.93▽報告数（全国）：7万3,607人▽
全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事
厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないこと
