「MC＋（厚生行政ニュース）」の記事一覧

　厚生労働省は6月7日、「2018年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となり、少子多死社会の進行をうかがわせる結果となった。自然増減数は44万4,085人減で、過去最大の減少幅となった。 　18年の出生数は91

　厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3

　日本医療安全調査機構は6月4日、医療事故再発防止に向けた提言「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」（第9号）を公表した。転倒・転落直後に異常がみられなくても、その後死亡に至ったケースがあることなどから、頭部打撲の場合は異常の有無に関わらず頭部C

Q. 2020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてください 　医療機関併設の訪問看護ステーションに勤務する看護師です。以前から特定行為研修に興味がありましたが、学習時間の確保に不安があり、受講をあきらめていました。聞くところによると、2020年度

　厚生労働省は6月4日、抗がん剤の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」やトリプタン系の偏頭痛治療薬などについて、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会宛に送付した。抗がん剤の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」と「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」は、慎重投

　根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代で

　喫煙習慣がある人の配偶者の約6割が、たばこをやめてほしいと思っている－。そんな実態が、国立がん研究センターが行った、家族のたばこに関する国民意識アンケート調査の結果から明らかになった。 　調査は成人2,000人（喫煙者・非喫煙者各1,000人）を対象にイン

　厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。 　運用指針は、訪問介護、通

　日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した。 　17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が

　厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した。 　同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒となるケースが2009年から18年の過去10年間で176件発生。患者数は78

Ｑ. 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？ 　小児科を標榜するクリニックです。2018年度の診療報酬改定で新設された【小児抗菌薬適正使用支援加算】について教えてください。当該加算は、急性気道感染症などで受診した初診患者に抗菌

　厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者

Ｑ. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください 　近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその

　日本看護協会（日看協）は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくた

　厚生労働省は5月17日、抗悪性腫瘍剤「ベージニオ錠」の投与による間質性肺疾患発現のリスクについて、製造販売業者の日本イーライリリーに対し、「安全性速報（ブルーレター）」や、添付文書の使用上の注意の改訂による医療関係者への注意喚起を行うよう指示した。 　市販