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　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査（9月調査）によると、原油価格や物価高騰で4－6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病院の全てが「影響あり」と答えた。　また、2023年度上半期（4－9月）に医業利益

　2020年度診療報酬改定が5日に官報告示され、厚生労働省は同日付で、各点数の施設基準や報酬を算定する際の留意事項などを通知した。 新設の「地域医療体制確保加算」（520点）を算定するために必要な救急搬送件数は、届け出の前年の1月から12月までの実績とすることとして