7月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●7月16日－7月31日公表・更新【静岡】 静岡県医療機関等職

　中央社会保険医療協議会・総会が6日に開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、手術などの急性期医療について、どのような治療を地域の拠点病院に集約するのか、2026年度診療報酬改定に向けて分科会で検討するよう求めた。　中医協はこの日の総会で、26年度診療報酬改定に

　中央社会保険医療協議会は6日の総会で、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価を11月1日から15％引き下げることを了承した。　高額な医薬品などは保険医療財政への影響が大きいため、費用対効果を検証した上で薬価を設定し直す仕組みがある。レカネマブもその対象で、公的医療保険の範囲

　厚生労働省は8月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その28）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「訪問看護指示料」に関する疑義解釈を示している。　同疑義解釈では、表皮水疱症または水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症の難治性皮膚病変を有する患者について、新た

　指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第29週（7月14日－7月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.30（前週0.25）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／3.13（2.40）／第25週以降増加が続いてい

　健康保険組合連合会は、2023年度に特定健診を受けた1,118組合の計812万1,586人のうち14.9％が内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に該当すると診断されたとする集計結果を公表した。　内臓脂肪症候群の診断基準は、腹囲の基準（男性85cm以上、女性90cm以上など

　山口大学医学部、秋田大学医学部、香川大学医学部、旭川医科大学、鳥取大学医学部の国立5大学が、臨床データや解析技術を互いに共有し、疾患研究に関する包括連携協定を結んだ。医療研究ネットワーク「Alliance（アライアンス）5」と名付け、各大学の強みや地域特性を生かしながら全国規模

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.600

　全国で140病院（4.8万床）を運営する国立病院機構の2024年度の経常収支が375億円のマイナスとなった。費用の増加が収益の伸びを大きく上回り、47億円の黒字だった前年度から大幅な赤字となった。04年度の機構設立以降、最大の赤字を計上した。　24年度は831床の病床を削減する

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が7月31日に開かれ、厚生労働省は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」を届け出ている病院では2024年度に医師の休日・時間外労働が23年度よりも減少傾向にあるとするデータを示した。診

　経済産業省は7月31日、2025年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,984億円（前年同月比6.5％増）▽調剤医薬品／789億円（13.9％増）▽OTC医薬品／850億円（1.2％増）▽ヘルスケア用品（衛

　岡山大学病院などの研究グループは、同病院のコロナ後遺症外来の患者について、症状の長期化に関わる臨床的な特徴の研究を行い、オミクロン株の感染者52.2％が、初診から半年以上に相当する180日以上の通院を必要としたことを明らかにした。また長期通院の患者は女性で、3つ以上の症状がある

　厚生労働省は7月30日、2025年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万7,800人▽介護予防居宅サービス／95万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽

　消防庁が5日に公表した7月28日－8月3日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,507人。前年同時期（1万2,529人）と比べ3,022人減少した。5月1日からの累計は6万2,633人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（