中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療DXをテーマに議論を行った。厚労省は、医療DXにおける、▽マイナ保険証とオンライン資格確認等システム▽電子処方箋▽電子カルテ・電子カルテ情報共有サービス－などの進捗状況と課題を説明。同省では、医療DXをさらに普及させるために図るべき診療

　厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された。　政府

　厚生労働省は19日、2025年第50週（12月8日－12月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万2,434人で前週から5,880人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、医療機器5品目の保険適用を承認した。いずれも収載予定は2026年3月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「Osia システム」（日本コクレア）▽使用目的：振動を骨に直接伝える骨固定型の骨導補聴器であり、環境音、語音の聴き

　厚生労働省は18日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年11月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で約1億464万件。利用率は、39.24％となり、前月の37.14％から2.1ポイント上

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、長期収載品の選定療養をテーマに議論した。厚生労働省は、患者が長期収載品を希望した場合に生じる「特別の料金」の負担割合について、現行の長期収載品と後発医薬品の価格差4分の1負担を「2分の1以上」とする方向性を示した。　この日、厚労省は、長期収

　厚生労働省は17日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に、議論の取りまとめ案を提示した。同省は、これまでの議論を踏まえ、第8次医療計画（後期）の「在宅医療の体制構築に係る指針」改定に向けて、現行からの見直しが必要な点を中心に対応の方向性について

　高市早苗首相は17日、臨時国会閉会後の記者会見で、2026年度報酬改定について「しっかりと対応をしていく」と言及した。　医療・介護などにおける25年度補正予算については、「国民の皆様の命と暮らしを守るため、赤字の医療機関・介護施設を中心に、報酬改定を待たずに前倒しで『医療・介護

　厚生労働省は12日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、急性期拠点機能に関する議論の進め方の案を提示した。2026年から地域での協議を開始し、遅くとも28年までに医療機関機能報告で急性期拠点機能を報告する病院を決定。その後、急性期拠点機能病院とその他の機能を担う病院

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第48週（11月24日－11月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／44.99（前週51.12）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス

　全国自治体病院協議会は11日に記者会見を開き、衆議院での2025年度補正予算の通過を受け、望月泉会長が「正直、頑張ってくれたなという印象」と述べた。その上で、本丸は26年度診療報酬改定であり、補正予算がついたことで診療報酬改定での対応が不要とする風潮は避けるべきだと強調した。　

　厚生労働省は18日、「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員（政策研究大学院大学教授）が就任した。ワーキンググループでは、医療計画に位置付けられる災害医療や新興感染症医療の提供体制について検討する。医療計画のうち、5疾病･

　厚生労働省は18日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に関するこれまでの議論の「整理案」を提示した。同省は、▽世代内、世代間の公平▽セーフティネット機能の確保▽現役世代からの予防・健康づくりや出産等の次世代支援▽必要な医療を提供しつつ、より効率的な給付

　来週12月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月22日(月)10:00-12:00　第3回 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ13:00-15:30　第132回 社会保障審議会 介護保険部会12月23日(火)未定閣議1

　政府は19日、2026年度診療報酬改定においてプラス3.09％（本体）の改定率とする方向で調整に入った。※この記事に資料はありません。（厚生政策情報センター）