政府は26日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。社会保障国民会議では、まず「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論し、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う。高市早苗首相は、「多くの国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検

　厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、1月25日に開催した説明会での都道府県の意見、医師養成過程の取り組みに関するアンケートの結果を公表した。説明会では「地域偏在、診療科偏在に対する国の是正対策（専門研修におけるシーリングなど）

　厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、これまでの議論の整理案を示した。整理案は、第8次（後期）医師確保計画に向けた「医師確保計画策定ガイドライン」（以下、GL）の見直しにあたり、大学医学部、臨床研修、専門研修などの医師養成過程を

　厚生労働省は2月24日付で医科診療所・中小病院向け電子カルテおよびレセプトコンピュータの標準仕様書（基本要件）の案を作成し、パブリック・コメントにて意見の募集を開始した。　2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえ、同年10月に「医療DX推進

　厚生労働省は24日に開催された「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」に報告書の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案では、▽被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制強化▽被災自治体の対応力向上のための施策－について、課題と今後の方向性を整理しており、厚労省は、今後の災

　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議は20日、スイッチOTC医薬品の候補成分「ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物（一般名）」のOTC化についての議論を行った。　厚労省は、「ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物」をスイッチOTC化した場合の活用対象と

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第6週（2月2日－2月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／43.34（前週30.03）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感

　来週2月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月9日(月)15:00-17:00　第26回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会2月10日(火)未定　閣議2月12日(木)13:00-15:00　第64回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会

　厚生労働省は2月4日付で、医療費の不払いがあった訪日外国人受診者の情報を医療機関が登録し、出入国在留管理庁と共有する仕組みの運用変更について都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した。　訪日外国人旅行者数が増加するなか、厚労省は、訪日外国人旅行者が病気や怪我の際、安心・安全に日本の

　デジタル庁の「デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ」（以下、WG）の第1回会合が、3日に開催された。この日の会合では、クラウド基盤・データ基盤、サイバーセキュリティ、分野別課題（公共分野、医療DX・自動運転等の準公共分野）、デジタル人材の育成などについて、▽2030

　厚生労働省が1月30日 に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2025年度9月号」によると、25年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆9,356億円（対前年同期比1.4％増）、75歳以上は9兆9,512億円（4.1％増）となったことがわかった。　

　厚生労働省は4日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同で開催された会合で、新たに定期接種に位置づけられるワクチンの副反応疑い報告基準案を提示した。26年度より新たに定期接種に追加されるワクチンは「RSウイルス母

　独立行政法人福祉医療機構は2月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／2.100％▽10年超

　厚生労働省は2日、2025年12月成立した2025年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」（総額1兆3,649億円）の給付金について、病院が国へ直接申請するためのウェブサイトを開設した。ウェブサイトには「病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業」の申請システムを設置。5月31日ま

　厚生労働省は1月30日、2026年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：634人（前年同期比40人減・5.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／171人▽交通事故（道路）