中央社会保険医療協議会・総会は14日、新医薬品10成分18品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月21日。詳細は以下の通り。●その他の循環器官用薬／カムザイオスカプセル1mg、同2.5mg、同5mg／ブリストル・マイヤーズスクイブ／マバカムテン／閉塞性肥大型心筋症／原価計

　厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。補助金の申請期限は2026年1月15日まで。　患者がマイナ保険証を利用できる環境

　医療法人イプシロン理事長の高尾哲也氏は、訪問看護ステーションなどで行っている精神科患者への同行支援業務の人件費などが事業所の持ち出しになっていることから、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（にも包括）」の構築を推進するためには適切な評価や支援が必要だと厚生労働省の検討会

　日本介護支援専門員協会は12日、財務省が主張する居宅介護支援（ケアマネジメント）の利用者負担の導入について「介護状態の重度化や介護給付費が増加するリスクを伴う施策」だとし、反対する見解を改めて公表した。介護事業者などとの連絡調整を主たる業務とするケアマネジメントを訪問介護などの

　日本頭頸部外科学会は12日、同学会が認定する医療機関以外で光免疫療法（アルミノックス治療）の提供を謳う施設が報告されているとし、認定医療機関で受診することを「強く推奨」する文書を公表した。切除不能な再発・転移性の頭頸部がん以外の疾患で光免疫療法の有効性や安全性は現時点で確立され

　日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年6月1日収載予定）●「COOK Hemospray 内視鏡的非吸収性止血材」（クックメディカルジャパン）▽使用目的：内視鏡的に消化

　消防庁が13日に公表した5月5日－5月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は240人。前年同時期（501人）と比べ261人減少した。5月1日からの累計は415人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満

　厚生労働省が12日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、全国の精神科診療所784施設の初診待機日数を調査したところ、「2週間以内」と「1－2カ月」という回答が多く、「二極化を

　国立大学病院長会議は9日、2024年度の収支が国立大学病院全体で213億円の赤字だったとする集計結果（速報）を公表した。人件費などのコスト増が影響し、42病院のほぼ6割に当たる25病院が赤字だった。　国立大学病院全体での収支が赤字になったのは23年度から2年連続。地域医療介護総

　国立大学病院長会議は9日、電子カルテなど情報システム関連の2024年度のコストが43病院の合計で428億円に上ったとする試算を公表した。これに対し、医療DX推進体制整備加算1－3による増収は同年6－12月の実績で総額2,000万円にとどまった。　大鳥精司会長はこの日の記者会見で

　「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が9日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が社会福祉事業を行う際に土地や建物の所有権を原則取得しなければならない現行ルールを一定の条件の下で緩和することを論点として示した。　また、社会福祉法人が国庫補助を受けて施設などの財産

　福祉医療機構は9日、認知症グループホーム（GH）の2023年度の利用率は低下傾向にあるものの、介護報酬加算の算定率が上昇するなど利用者単価が上昇したとするリサーチレポートを公表した。　福祉医療機構は、22－23年度で比較可能なデータがある認知症GH1,969施設を対象に経営状況

　社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の仕事は大変だというイメージを抱く保護者の存在が大きいと指摘した。　特にわが子に

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホーム