政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す。　各分野のデータの利活用を促すため、政府

　社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質

　東京都は21日、「東京都がんポータルサイト」のデザインを見直したほか、病院検索やチャットボットによる質問への回答など新機能も追加し、フルリニューアルしたと発表した。　このリニューアルは、利用者が必要な情報を検索しやすく、使いやすいサイトにすることが目的。従前は病院の一覧表を掲載

　介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメ

　厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承

　厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった。　計4

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した。　日本版BPS

　訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題で、日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、適正な指導監督の実施を厚生労働省に要望する考えを示した。6月中旬ごろの提出を見込んでいる2026年度の診療報酬改定に向けた要望書に盛り込む予定。　訪問看護療養費の高額請求に

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第14週（3月31日－4月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.20（前週1.85）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.14（2.92）／第6週以降減少が続いてい

　日本医療機能評価機構は17日、4月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規等9病院、更新23病院）。認定総数は、前回から1病院増加し2,139病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、以下の医療機関が公表されている。▽医療法

　日本肥満学会は17日、低体重や低栄養を原因とした骨密度の低下や月経周期異常など、さまざまな疾患や症状を示す女性の新たな疾患概念として「低体重／低栄養症候群」（FUS）を提唱した。低体重／低栄養の問題を個人の責任として捉えるのではなく、社会的・心理的・経済的な要因を含めた多面的な

　健康保険組合連合会は18日、2022年度の新生物（悪性・良性・その他）の受診状況と医療費に関する調査結果を公表した。新生物の入院医療費は19の疾病分類の中で最も高く、入院外は3番目だった。　この分析は、1,310組合から提供された22年度のレセプト（電算処理分）のデータがベース

　国立健康危機管理研究機構（JIHS）は18日、東京都立小児総合医療センターでマクロライド耐性百日咳菌（MRBP）への感染が5例報告されたとし、患者などは互いに疫学的な関連がなく、海外渡航歴もなかったことから、都内ではすでにMRBPが拡散していることが推察されると発表した。　百日

　厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,621人、定点当たり報告数は1.19だった。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス開始に伴い定点医療機関の設置基準が変更され、第15週分から定点医療機

　全国自治体病院協議会が17日に開催した常務理事会で、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、救急医療の現場で集約化が進んでいるという声が上がった。地域医療が崩壊するような大きな影響は現時点では出ていないという。常務理事会後の記者会見で望月泉会長が明らかにした。