厚生労働省は22日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に、2026年度における臨時応急的な見直し案を提示した。見直し案について参加したアドバイザーからは質問や意見が挙がったが、概ね賛同された。　今回の臨時応急的な見直しは、制度の趣旨に添わないスキを突いた運用をし

　社会保障審議会・障害者部会、こども家庭審議会・障害児支援部会の合同会議が19日に開催され、厚生労働省は「第8期障害福祉計画および第4期障害児福祉計画に係る基本指針」について見直しの方向性を示した。基本指針の項目には、▽基本的事項として、障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のため

　厚生労働省は19日に開催された社会保障審議会・医療部会で、改正医療法の「病床数の適正化に対する支援事業」の特例許可病床の削減にあたっては、医療計画に定める基準病床数は削減しない方針を示した。　特例許可病床は病床制限の例外措置で、急激な人口増加や新興感染症の発生、小児・周産期、救

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第52週（12月22日－12月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／22.77（前週32.73）／第48週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.32（1.24）／

　厚生労働省は16日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における医療需要の推計や設定、必要病床数の算出の考え方を提案した。　厚労省は、医療需要の推計について、▽医療需要の設定▽改革モデルの反映▽必要病床数の定期的な見直し等、これまでの議論

　厚生労働省は16日、2026年第2週（1月5日－1月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,996人で前週から6,779人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定

　中央社会保険医療協議会・総会は16日、2026年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術として158件（新規技術：62件、既存技術：96件）を決定した。中医協・医療技術評価分科会の矢冨裕委員（国際医療福祉大学大学院長）が、この日の総会に報告したもので、診療・支払側から異論はなく

　厚生労働省は16日、2026年第2週（1月5日－1月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,994人で前週から2,365人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.58▽報告数（全国）：5,994人▽都道府県別の報

　厚生労働省は「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」からの報告を受け、全ての病院および入院・入所施設を有する診療所・助産所に「医療安全管理者」の配置を義務付ける方針を、19日に開催した社会保障審議会・医療部会に示した。　同検討会は、これまでの医療安全に係る施策とその課題を整

　上野賢一郎厚生労働大臣は16日、2026年度介護報酬改定における見直しについて社会保障審議会に諮問した。厚労省は同日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に具体的な改正案を示し了承され、答申した。　26年度は、27年度の介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施。改定率は＋2

　中央社会保険医療協議会・総会が16日に開催され、厚生労働省は医療法等改正に伴う療養担当規則などの具体的な見直し案を提示した。同総会の委員から異論は無く、見直し案は了承された。　見直し案の具体的な内容は、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（以下、薬担規則）と「保険医療機関及び

　厚生労働省は13日、2026年第1週（25年12月29日－26年1月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万3,217人で前週から5万4,317人の減少となった。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休

　厚生労働省は13日、2026年第1週（25年12月29日－26年1月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,629人で前週から1,439人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.13▽報告数（全国）：3,629人▽

　来週1月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月19日(月)10:00-13:00　第154回 社会保障審議会 障害者部会・第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議15:00-17:00　第123回 社会保障審議会 医療部会1月20日(

　医道審議会・診療科名標榜部会は15日の会合で、標榜可能な診療科名に「睡眠障害」を追加することを了承した。「睡眠障害」の標榜については、日本睡眠学会が2025年4月に睡眠障害の診療を行う医療機関へのアクセスを向上させることを目的に、単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて標榜できる