「厚生行政ニュース」の記事一覧
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［看護］ 看護業務を効率化するガイドを公表 日本看護協会
日本看護協会は看護業務を効率化するプロセスやノウハウを紹介するガイドを公表した。厚生労働省から2019年度に受託して5年間行った「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の取り組みの一つ。 日看協が3月29日に公表したのは、「看護業務効率化取り組みガイド」で、都道府県看護協会や都
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は22万6,656人 一般職業紹介状況・厚労省
厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2024年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／22万
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月8日－4月13日
来週4月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月8日(月)10:00-12:00 第3回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム4月9日(火)未定 閣議4月10日(水)10:30-11:30 中央社会保険医療協議会 総会13:
［予算］ 24年度地域医療介護総合確保基金、「事業区分IV」を内示
厚生労働省は3日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の事業区分IV「医療従事者の確保に関する事業」について各都道府県に内示したことを発表した。 公表された基金規模の総額は45.9億円。都道府県別では、東京都の4.4億円が最多となった。（厚生政策情報センター）
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告
政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた。 点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも
［医療提供体制］ 社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し
内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度
［医療提供体制］ 病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知 厚労省
厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した。 この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る
［経営］ 主要貸付利率 4月1日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.800
［健康］ 不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず 厚労省
不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった。 調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した。 不妊治療の有
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省
厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万400人▽介護予防居宅サービス／89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,4
［医療提供体制］ 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から
医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれ
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討
来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。 厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。た
［社会福祉］ 障害福祉事業所、52.6％で職員不足 福祉医療機構調べ
障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6％が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した。 福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2
［看護］ 看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外 日看協
日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）。 調査は2
［医療提供体制］ 救急出動・搬送者、共に2年連続最多 23年
総務省消防庁によると、2023年の救急出動件数（速報値）は前年よりも5.6％増の763万7,967件、搬送者数は6.8％増の663万9,959人で、共に2年連続で過去最多を更新した。医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院
