65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で明らかになった。月給制（3,817人）では約3割が65歳以上でも業界で働き続ける意欲を示していた。20日の調査結果報告会で染川朗

　厚生労働省によると、救急医療やへき地医療などを提供する社会医療法人として都道府県の認定を受けた医療法人は7月1日現在、全国に372法人あり、2025年1月1日時点の370法人から2法人増えた。　1月2日以降では、▽函館脳神経外科病院を運営する「函館脳神経外科」（北海道）が3月1

　日本医師会は、子宮頸がんや乳がんの早期の発見や治療につなげるためのシンポジウムを10月5日に開催する。専門の医師が乳がんなどの症状や治療法のほか、日常生活で気を付けたい生活習慣などを解説する。　シンポジウムは同日午後2時半から午後4時半まで、日本医師会館1階大講堂で行われる。定

　横浜市立大学の研究グループは19日、大病院から診療所への逆紹介について、患者が逆紹介を好ましいと考える「選好」を測定するための患者逆紹介選好尺度（PQR－19）を開発したと発表した。研究グループリーダーの吉見竜介准教授は、「地域医療の連携を円滑に進める上で患者理解を深めるための

　厚生労働省は22日、2025年第33週（8月11日－8月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,288人で前週から838人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：6.30▽報告数（全国）：2万2,288人▽都道府

　厚生労働省は21日、全国の病院の約9割がベースアップ評価料を7月7日の時点で届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。診療所は約4割が届け出ていた。一方、ベースアップ評価料を届け出ていない病院の開設主体は医療法人や公立病院

　地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した。提言は12日に厚労省保険局の林修一郎医療課長に提出した。　仲井会長は会見で、物価や人件費、委託費、建築費などの

　社会保障審議会・福祉部会が18日に開かれ、社会福祉法人による「法人後見」の取り組みを一層推進すべきだという意見が出た。認知症や知的障害、精神障害があることで福祉サービスの利用や生活費の管理に困っている人を支援する権利擁護事業へのニーズが高まる一方、担い手不足が深刻化しているため

　8月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●8月1日－8月15日公表・更新【東京】 令和7年度東京都医療機

　来週8月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月26日(火)未定　閣議15:00-17:00　第75回 難病対策委員会・第6回 小児慢性特定疾病対策委員会8月27日(水)9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:00-

　地域の人口減少に伴って病床削減を進める政府の方針を受けて、厚生労働省は都道府県向けの調査を定期的に実施し、医療機関ごとの削減予定の病床数やほかの医療機関との「再編等の状況」などを把握する。初回の調査では9月16日までの回答を求めた。　人口減少に伴う病床削減は、政府が6月に閣議決

　日本医師会総合政策研究機構は、「救急医療管理加算2」を算定した患者が2014－22年の8年間で約2.7倍に増えたとするデータの分析結果を公表した。これに対し、「救急医療管理加算1」の算定は25％減少し、加算1と加算2を合わせた全体では差し引き約2割増えた。　また、救急医療管理加

　日本医師会は、日常生活において在宅人工呼吸器の使用や痰の吸引などを必要とする「医療的ケア児」への支援と理解をホームページで呼び掛けた。在宅の医療的ケア児である0－19歳は、2022年時点で全国に2万385人いると推計されている。　東京都立小児総合医療センター在宅診療科部長の冨田

　消防庁が19日に公表した8月11日－8月17日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は5,141人。前年同時期（7,391人）と比べ2,250人減少した。5月1日からの累計は7万5,352人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（

　日本病院会など3団体は、原則2年間の研修を受けた医師を「病院総合医」として認定する事業を共同で開始した。研修の修了者に今後の医療現場で中心的な役割を果たしてもらうとともに、医師の偏在解消のきっかけにしたい考え。　事業は、日病と全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会