厚生労働省は、DPC対象病院に6月1日から適用する機能評価係数IIや救急補正係数を官報告示した。これらの係数と医療機関群ごとの基礎係数の合計値は、DPC標準病院群ではトヨタ記念病院が全1,501病院の中で最も大きくなる。　病院の役割や機能などを評価する機能評価係数IIは、202

　日本薬剤師会は、2024年度の処方箋受取率（医薬分業率）が前年度から1.8ポイント上昇し、82.1％だったとする推計結果を公表した。全国ベースでの受取率は新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した21年度に初めて低下したが、その後は3年連続で上昇した。　処方箋受取率は、医療機関で

　「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が5月30日開かれ、厚生労働省は中山間地や人口が減っている地域で必要な社会福祉事業を維持するため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和の方針を示した。一定の条件を付けた上で、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行えるようにする

　経済産業省が5月30日に開いた「健康・医療新産業協議会」で、黒岩祐治構成員（神奈川県知事）は健康と病気の間を連続的に変化する状態を指す「未病」時点でのデータを収集・分析し、科学的エビデンスに基づき改善を促す未病産業の創出や育成を推進する必要があると提言した。　黒岩構成員は会合の

　厚生労働省は5月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年6月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「Hot AXIOS システム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）など。　医科における新たな

　厚生労働省は5月29日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、特定機能病院のうち大学病院本院以外の医療機関では提供する医療や研究、医師派遣などの状況が本院とは異なるとして、特定機能病院の承認要件見直しを論点に示した。　大学病院本院では、特定機能

　東京都は、科学的なアプローチによる取り組みで高齢者の自立支援や重度化防止に取り組む介護事業者に対する支援事業を実施する。補助額は最大1,500万円。取り組みを都に報告することによって、都の今後の福祉政策に役立てていく。　事業者は運動や食事など、科学的に分析した内容を基に高齢者支

　東京消防庁が公表した2024年版「救急相談センター統計資料」によると、電話「＃7119」で受け付けている救急相談は、年代別に見ると1－4歳の幼児が全体の8.3％で最多となった。0－14歳の小児が2割を占め、この年代の相談内容で最も多かったのは頭部外傷だった。　24年の受付総件数

　厚生労働省は5月27日、2025年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万3,619人（前年同月比2.9％減・1,579人減）▽死亡数／14万5,215人（0.5％増・764人増）▽自然増減数／9万1,596人の減少（2,343人減）▽婚姻件数／

　国立感染症研究所は5月30日、「感染症週報 第20週（5月12日－5月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.75（前週0.67）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／0.96（0.94）／前週から増加▽RSウ

　日本病院会など3団体は病院総合医の共同認定事業を立ち上げる。多様な病態を持つ患者に対応できる総合的な診療能力を備えた医師を育成することなどが狙いで、共通の理念や到達目標に沿って臨床重視の研修を行う。共同認定事業に乗り出すのは、日病のほか全国自治体病院協議会と全国国民健康保険診療

　全国自治体病院協議会は2026年度の診療報酬改定に向けて会員842施設に行った調査結果を踏まえ、医師の派遣を評価する「地域医療支援基幹病院加算」の新設や地域包括医療病棟の要件緩和など35項目の重点要望を含む109項目の対応を求める要望書をまとめ、厚生労働省に5月28日、提出した

　日本医師会の松本吉郎会長は5月28日の定例記者会見で、自民党・公明党・日本維新の会の3党が全国で約11万床を削減することで大筋合意したとされることについて、地域の医療事情を十分に考慮し、財政手当てをする必要があると述べた。また、財政制度等審議会が5月27日に示した財政運営に関す

　政府は5月27日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」の改定を決定した。職場などでのメンタルヘルス対策や産業保健活動の強化、オーバードーズ対策も盛り込んだ。　2024年の孤立死が約2万2,000人、さらに単身世帯の割合が50年度に44.3％になることが見込ま

　総務省は5月26日、2025年3月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆6,269億円（前年同月比1.9％増）▽医療業／3兆8,607億円（1.8％増）▽保健衛生／617億円（9.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護