「厚生行政ニュース」の記事一覧
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［医療提供体制］ オミクロン株、感染拡大が急速に進むことを想定を 厚労省
厚生労働省は22日、第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」と指摘。重症度については十分な知見が得られていないとしながらも「急激な感染拡大により、
［介護］ 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理
政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた。 202
［感染症］ 新規報告数0人、累積患者報告数12人 風しん・第49週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月15日現在、第49週（12月6日－12月12日）」を公表した。 第49週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、12
［診療報酬］ オンライン診療料「1割以下」基準撤廃を 中医協・総会で支払側
中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患
［診療報酬］ 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省
看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担
［医療改革］ 規制改革推進会議が医療など重点分野の中間取りまとめ
政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案
［医薬品］ 認知症新薬の承認は継続審議、有効性の判断が困難 薬食審・部会
薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は22日、アルツハイマー病の新たな治療薬アデュヘルム点滴静注170mg、同300mg（一般名アデュカヌマブ）の製造販売承認を了承せず、継続審議とすることを決めた。現時点のデータからは、同薬の有効性を明確に判断することが困難なため。開発元の米バ
［診療報酬］ 本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ 政府
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29
［がん対策］ がんゲノム医療中核拠点病院などの要件見直し、10の観点で検討
厚生労働省は21日、がんゲノム医療中核拠点病院（中核拠点病院）などの指定要件の見直し案を有識者で構成する作業部会に提示した。昨今のがんゲノム医療の進展や実態に合わせ、多くの遺伝子変異を同時に調べる「パネル検査」の実施体制といった10の観点で検討する。見直し後の要件を盛り込んだ整
［介護］ 避難確保計画作成の手引きの改定案で議論 国交省・厚労省の検討会
国土交通省と厚生労働省は20日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定内容などについて、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定。 20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「
［医療提供体制］ 定期接種ワクチンの偏在などのモニタリングで議論 厚労省
厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンのメーカーなどが保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて集計方法を標準化し、偏在や不足の実態をモニタリングできる方法を整理・確立する考えを示した。1回目のディスカッショ
［診療報酬］ 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43％ 政府方針
2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改
［診療報酬］ 看護必要度、心電図モニター削除なら基準未達は10％超 厚労省
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除すると基準未達となる患者割合が、急性期一般入院料1では看護必要度Iで18.0％、II
［医療提供体制］ 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省
厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」（医療資源重点活用外来）を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40％以上、かつ再診の場合は25％以上とする。また、「紹介
［診療報酬］ 機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を 支払側
中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。 厚生労働省によると、機
