「厚生行政ニュース」の記事一覧
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[診療報酬] 医師事務作業補助体制加算の増点・要件緩和を主張 診療側
8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から
[介護] 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省
厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I-III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した。 対象期間は22年2-9月の賃金引き上げ
[健康] 健康危機管理体制の整備で保健所の既存業務の縮小も 厚労省
厚生労働省は8日、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症への対応で、感染拡大地域の保健所が十分な体制を確保できなかったことなどを踏まえ、指針の一部を改正する。2022年1月に告示・適用する予定。 都道府県が設置する保健所について
[感染症] 新規報告数0人、累積患者報告数11人 風しん・第47週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報:2021年12月1日現在、第47週(11月22日-11月28日)」を公表した。 第47週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず11人となった。なお、12月
[医療改革] 未承認の新型コロナ抗原検査キット、販売自粛を要請へ 厚労省
薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。 同キットについては、「研究用」と称した未承
[医療提供体制] コロナ罹患後症状、まずはかかりつけ医に 厚労省事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。 事務連絡では、これまでの国内外の調査で、多くの人の症状が改善したり、罹患前の健康状態に戻ったりする一方で「一部
[医療改革] オンライン服薬指導、対面との組み合わせの必要性に疑問の声
政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取
[感染症] コロナ予防接種の疑い症状報告に心筋炎・心膜炎を追加 厚労省
厚生労働省健康局長は6日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。 通知では、新型コロナウイルス感染症の予防接種によるものと疑われる症状の報告の基準について、「心筋炎」と「心膜炎」を追加すると記載。都道府県知事などに対
[診療報酬] 新型コロナに係る特例的な評価は継続 中医協・総会で一致
中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の
[診療報酬] 本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず 財政審が建議
財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬(本体)の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている。一方、日本医師会は同
[診療報酬] 医療経済実態調査の結果で支払側見解 中医協・総会
3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2%の黒字▽医科診療所は個人が28.
[医療提供体制] 再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み 厚労省
厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237
[看護] 22年10月以降の賃上げを診療報酬で 公的価格評価検討委で意見
政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では
[診療報酬] 薬価乖離率は約7.6%、20年度比約0.4ポイント縮小 厚労省速報
現在の公定薬価と実際に市場で取引されている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約7.6%だったことを厚生労働省が3日公表した。2020年度から約0.4ポイント縮小した。これを踏まえ、22年度診療報酬改定で薬価の引き下げ幅が決まる。また、材料価格の平均乖離率(原則5-9月取引
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月6日-12月11日
来週12月6日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)12月7日(火)未定 閣議12月8日(水)9:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-17:0