「厚生行政ニュース」の記事一覧
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[医療提供体制] ワクチン効果減弱のブレイクスルー感染増加も想定 厚労省
厚生労働省は14日、第55回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(13日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。ワクチン接種がさらに進むことによる感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方「ワクチンの効果の減弱によるブレイクスルー感染の増加も想定される」とし、ワ
[医療機器] 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2021年12月収載予定)●「ピュアスタット」(スリー・ディー・マトリック
[医療提供体制] 急性期病院の経営、都市部の二次医療圏で厳しい状況に
福祉医療機構(WAM)は12日、2019年度の医療法人などを中心とした設置主体が運営する、急性期一般入院料1を算定する急性期病院について、地域別に分析した結果を公表した。 WAMの調査によると、一般病院に当たる702病院の、入院基本料等別病床数の構成割合では、急性期一般入院料1
[診療報酬] 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省
中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった。 ただ、
[診療報酬] 外来から在宅医療へ移行、医師間の連携を評価 厚労省が提案
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画す
[診療報酬] 在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否 中医協・総会
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院(在支病)での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。 厚生労働省の指針では、在宅医
[医療提供体制] コロナ対応で取り組み状況などをヒアリング 厚労省検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立について、現場からは、各職員のモチベーションの維持と地域からのニーズへの対応とのバラ
[医療提供体制] 在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合 厚労省
都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。 厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した。項目の柱は、(1)
[感染症] 新規報告数1人、累計患者数11人 風しん疫学情報・第39週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報:2021年10月6日現在、第39週(9月27日-10月3日)」を公表した。 第39週は、静岡県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告が東京都から1人あり、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し11
[介護] 介護従事者の確保や医師の働き方改革を地域医療介護総合確保基金で
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった。 基金の累積執行状況は、医療分の交付総額(14-1
[医療改革] 24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題 経団連が提言
経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている。 24年度
[医薬品] 代謝性医薬品など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は12日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要
[医療改革] コロナ補助金、給付後対応の見える化を 財政審分科会で有識者
11日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会では、有識者が新型コロナウイルス関連の医療機関への補助金の交付状況や、給付後の患者の受け入れ実績を「見える化」するよう求めた。分科会の委員からは、この指摘に賛同する声が上がった。 提言したのは、一橋大学大学院の井伊雅子教授で、有識
[介護] 21年度介護報酬改定の効果検証、調査票を発出 厚労省
厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部(局)に出した。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。 社会保障審
[医療提供体制] 台湾からの医療機器の支援に関するQ&Aを作成 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、台湾からの医療機器の支援に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。 台湾からの医療機器支援(酸素濃縮装置・パルスオキシメータ)を巡っては、9月17日付の事務連絡で、各都道府県への無償譲渡に