「厚生行政ニュース」の記事一覧
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［医薬品］ ファイザーワクチン3回目接種、対象は18歳以上 厚労省が特例承認
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」について、厚生労働省は11日、3回目の接種の対象者を18歳以上とするなどの製造販売承認事項の一部変更を特例承認した。併せて、改訂版の添付文書を公表した。この追加接種は、2回目から少なくとも6カ月経過した後に行うことがで
［感染症］ 東京の新規陽性者数の増加比が113.5％に 「注目すべき」と専門家
東京都が11日に公表した都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第69回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比を取り上げ「前回 70％台、今回110％台に上昇し、100％を超えたことに注目すべきである」と指摘している。 10日時点の新規陽性
［医療改革］ 医療情報ネットワークの基盤に関するWGが初会合 厚労省
厚生労働省は10日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置したワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みを構築することを目指し、WGでは電子カルテ情報および交換方式の標準化について検討を進め、年内に論点整理を行う
［がん対策］ がん5年相対生存率68.9％、10年相対生存率58.9％ 国がん公表
国立研究開発法人国立がん研究センターは10日、「施設をベースとしたがん登録情報の収集から活用・情報発信までの効果と効率の最大化モデル構築のための研究」研究班が集計した、がんの部位別5年生存率、10年生存率を公表した。公表結果によると、全部位の5年相対生存率は68.9％（前回、2
［医療改革］ 2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表 厚労省
厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた。今後、充実させる必要があると
［診療報酬］ ICUの看護必要度B項目、必要性で意見が対立 中医協・総会
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、特定集中治療室管理料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目について、2022年度診療報酬改定で除外するよう求めた。これに診療側委員が反対し、双方で意見が分かれた。 B項目に関する議論は、中医協の「
［診療報酬］ 22年度改定、充実した急性期の入院医療を評価へ 中医協・総会
中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。 急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急
［診療報酬］ 急性期入院医療でRRS、重症患者対応メディエーターの評価を
厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療についての論点として、院内死亡を減少させるエビデンスがある「院内迅速対応システム」（RRS）、入院時重症患者対応メディエーターについての評価を提案し、基本的に了承された。一方、人工呼吸器やECMOなどで専門性の高
［医療改革］ オンライン診療の指針、改定の方向性をおおむね了承
厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し、おおむね了承された。 「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」はこれま
［感染症］ テレワークの推進状況を踏まえ柔軟な働き方の呼びかけを 厚労省
厚生労働省は、第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（9日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。「社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状態や低い水準を維持していくことが重要」と指摘。国や自治体におい
［感染症］ 新規報告数0人、累積患者報告数10人 風しん・第43週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月4日現在、第43週（10月25日－10月31日）」を公表した。 第43週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、11月5日以降
［医療改革］ 看護・介護職、春闘に先んじ賃上げを 公的価格検討委が初会合
政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。 それによ
［医療改革］ コロナ補助金、処遇改善につながっていなければ問題 財務省
新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組みを模索する必要があると指摘した。 新型コロナに対応している医療機関に関して、財務
［医療改革］ かかりつけ医の制度化、診療報酬の包括払いを提言 財務省
財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した。財政審はこ
［診療報酬］ 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組み
