国立感染症研究所は23日、世界で初めてオズウイルス（OZV）が検出された症例が報告されたと発表した。OZVはマダニから分離されているウイルスで、咬着も認められるため、マダニが媒介した可能性が考えられるという。潜伏期間や特徴的な症状は分かっておらず「現時点では有効な治療薬に関する

　厚生労働省は23日、2023年第24週（6月12日－6月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,614人で前週から2,451人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定

　国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第23週（6月5日－6月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.36（前週1.52）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／

　厚生労働省医政局は、医療法人に関する情報の調査・分析について、医療関係団体に事務連絡（21日付）を出し、新たな制度が8月1日から施行されることを伝え、会員に周知するよう求めた。8月に決算期を迎える医療法人から、病院や診療所の経営情報を報告してもらい、現状や実態を把握し、政策の企

　厚生労働省は19日、2023年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：244人（前年同期比30人減・10.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／60人▽はさまれ・巻き込まれ／

　来週6月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月26日（月）14:00-16:00　第7回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ14:00-16:00　第34回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会14:00-16:0

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておら

　紹介なしで特定機能病院の外来を受診した患者の割合が2020年は約3割と3年前よりも大幅に減少したとする集計結果を厚生労働省が21日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。地域医療支援病院では6割を切っていた。　3年ごとの患者調査を基に厚労省が集計したところ、紹介なしで外来を受

　直近3カ月に「マイナ保険証」で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で結果が示され、委員からは「約5割の人がなぜメリットを感じないのか分析して国民に開

　医科入院の「手術」の点数（1件当たり）が2年連続で増えたことが、厚生労働省が21日に公表した2022年社会医療診療行為別統計の概況で分かった。20年にはコロナ禍で落ち込んだが、21年以降は流行前の水準を上回っている。いずれも6月審査分のレセプトを集計した。　社会医療診療行為別統

　財務省は15日、2023年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／762億円（前年同月比16.6％減）▽米国／224億円（38.5％減）▽EU／134億円（36.1％増）▽アジア／330億円（15.6％増）▽中国／188

　厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,103億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,698億円●

　中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医

　厚生労働省は21日、診療報酬の「機能強化加算」について2018年4月に新設されて以降増え続けていた届け出施設数が初めて減少したことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その一方、算定回数は増加に転じた。　7月1日時点での同加算の届け出医療機関の数は、18年が1万2,841施

　岸田文雄首相は21日に開いた記者会見で、マイナンバーカードでの相次ぐトラブルで国民の不安が広がっていることに対し「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」とし、信頼を取り戻すために政府を挙げて取り組む考えを示した。　政府は21日に、デジ