中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は1日、2022年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の方法や進め方を了承した。基本的には前回の20年度改定と同様だが、関係学会からの医療技術評価提案書の様式について、診療ガイドラインでの当該医療技術の位置付けなどを明記する欄を新たに設

　社会保障審議会が1月29日、約2年ぶりに開催され、全世代型社会保障改革やコロナ禍における社会保障の在り方などについて各委員が意見を陳述した。会長には新たに田中滋埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授が選出された。　当日の議題は、▽会長の選出▽全世代型社会保障改革▽2021年度

　厚生労働省は1月29日、2021年第3週（1月18日－1月24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は64人となった。前年同期と比べ8万2,973人減と大幅な減少が続いている。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第21報

　厚生労働省は1月29日、3月下旬ごろにスタートする「オンライン資格確認」のプレ運用に参加する病院や診療所、薬局の募集を始めた。参加施設には、申し込み済みの顔認証付きカードリーダーを、できる限り優先的に手配する。応募の締め切りは2月12日。　プレ運用は、オンライン資格確認の本格稼

　来週2月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月1日（月）15:00-17:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会（オンライン

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第30回）が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用してい

　製薬企業は病院や薬局の薬剤師に対して、薬の適正使用を推進するための医師への提言や残薬解消に関する情報提供などを特に求めているとの調査結果が、厚生労働省の有識者検討会で示された。がんの領域で、さらに大きな責任や役割を病棟の薬剤師に期待していることも分かった。　調査結果は、同省の「

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した。日看協

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査 （2021年2月収載予定）】●「イムキュア SCCA2」（シノテスト）（区分E3・新項目）▽使用目的：

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の医療機関にも救急医療管理加算1（950点）の算定を最長90日間認める臨時的措置を、厚生労働省が中医協での議論を経ずに決めたことについて、「非常に問題だ」と強調した。また、こうし

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、東洋メディックの超音波骨密度測定装置「EchoSシステム」など医療機器4品目の保険適用を了承した。いずれも3月に保険収載する予定。EchoSシステムは、腰椎と大腿骨に超音波を送信し、反射した超音波パルスを計測して骨密度推定値を解析する。　

　厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検

　厚生労働省は26日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の循環器官用薬」の「シルデナフィルクエン酸塩（肺動脈性肺高血圧症

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月20日現在、第2週（1月11日－1月17日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え、1人となった（遅れ報告数を含む）。なお、

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対